不動産投資初心者は融資を受けられる？資金調達方法に融資を進めたい理由

不動産投資には莫大な資金が必要と考えている不動産投資初心者の方は多いのではないでしょうか。

実は不動産投資用融資を受けることで、不動産投資の経験がない方でも少ない自己資金で憧れの物件への投資・運用が行えます。

この記事では不動産投資用融資の魅力的な特徴から、融資を受けることで得られるメリットとデメリット、投資時の注意点について解説していきます。

返済リスクが怖いイメージのある融資ですが、上手な活用方法を知れば魅力的な収益を生み出すことが可能です。

将来のための資産形成を実現するためにも、融資について理解を深めて自身の投資における選択肢を広げていきましょう。

不動産投資初心者の資金調達には金融機関の融資がおすすめ

不動産投資は一度に投じる資金が大きいため、金融機関からの融資を受けながら実施する人が多く存在します。

資金調達に苦労しがちな不動産投資初心者が融資を受けると有利な投資が実現でき、リスクを抑えながら着実に収益をあげられる可能性も高くなります。

融資審査に通過するには本人の属性や物件探し、投資計画といった綿密な準備が必要なので、投資検討段階から情報収集やプロへの相談によって疑問や不安を一つずつ解消していきましょう。

不動産投資用融資の特徴とは？

不動産投資に利用する資金を金融機関から借りることを、不動産投資用融資と呼びます。

不動産投資初心者が適切な方法で投資するには、融資について理解を深めたうえでの資金調達が不可欠です。

不動産投資用融資の特徴を知り、選択肢を広げていきましょう。

• 住宅ローンと比べて金利が髙い
• 高額融資を受けられる可能性がある
• アパートローンとプロパーローンの2種類が存在

住宅ローンと比べて金利が高い

不動産投資用融資は住宅ローンよりも金利が高い傾向にあります。

その最大の理由が「リスクの違い」です。

不動産投資用融資は損失リスクがある不動産投資を行う投資家への融資であり、居住用住宅の購入費用となる住宅ローンとは伴うリスクの大きさに違いがあります。

不動産物件の価格は経済や社会の変化はもちろんのこと、物件の周辺環境や投資家の手腕によっても変動し、場合によっては大きな損失を抱えるほどの変動も考えられます。

物件の価格変動によって投資家のキャッシュフローが悪化すると返済遅れが生じ、融資を行った金融機関まで損失を抱えることになるのです。

このような観点からリスクがより大きい不動産投資用融資は、融資リスクの低い住宅ローンよりも高い金利で融資が行われています。

高額融資を受けられる可能性がある

不動産投資用融資は、不動産投資初心者でも高額融資を受けられる可能性のある融資方法となっています。

高額融資を受けられる一つ目の理由として挙げられるのが「不動産投資の安定性」です。

不動産投資は物件の価格変動によって損失を抱えたり投資家のキャッシュフローを悪化させる可能性があるものの、長期的に見ると比較的安定した収益に期待できます。

もちろん策を取らないまま投資を始めれば損失は免れませんが、入居者さえ見つけられれば収入自体は確保可能です。

また、融資額が投資計画や物件の収益性を基準に決定されるため、金融機関としてもある程度の収益目星がついた状態で融資を行えます。

安定収益を挙げられる可能性が高い投資先であることを前もって確認できるため、仮に不動産投資初心者であっても比較的高額の融資が受けられるようになっています。

二つ目の理由として挙げられるのが、「物件自体を担保にできること」です。

融資時には投資先となる物件を担保にできるため、仮に投資家が債務不履行に陥ったとしても物件の売却によって貸し倒れのリスクが回避できます。

物件売却によって得たお金を返済に充てるという一種のリスク管理を前もって行えるため、高額融資が可能となっているのです。

アパートローンとプロパーローンの2種類が存在

不動産投資用融資には、「アパートローン」と「プロパーローン」の2種類が存在します。

不動産投資を成功させて返済も問題なく行うには、正しい視点から利用するローンを吟味しなければなりません。

それぞれの特徴を解説するので、まずは違いを把握することから始めましょう。

アパートローンは賃貸物件の購入資金調達に利用できる

1つ目の「アパートローン」は、その名の通りアパートやマンションを購入したい方向けに行う融資です。

金融機関にもよりますが、アパートローンは金利や融資上限額、融資期間など、融資に関する条件がある程度決まっています。

また、投資先が集合住宅であることから一定の収益性に期待でき、管理業務も比較的楽であることから不動産投資初心者でも運用しやすい特徴をもっています。

さらには集合住宅の収益性が融資条件を比較的寛容にしているため、投資実績が少ない投資初心者でも融資を受けやすいのもメリットです。

プロパーローンは玄人向けの融資商品

プロパーローンでは融資額や融資期間が決まっていないことが多く、案件ごとにより柔軟な融資が受けられる玄人向けの商品となっています。

賃貸用集合物件を投資先とするアパートローンに対し、プロパーローンでは商業用施設のような1棟あたりの価格が大きな物件を扱う投資家が融資対象です。

別名「オーダーメイド型」とも呼ばれるプロパーローンは融資額の上限が高く、返済期間も長めに設定されていますが、その代わりに十分な資金と実績が必要なこともあって不動産投資初心者の利用は困難になっています。

不動産投資用融資のメリット！賢い投資に繋がる方法

物件購入費用や維持費用、初期費用といった各プロセスで必要になる資金の調達は、不動産投資を始める際の大きな壁として投資家の前に立ちはだかります。

しかし、不動産投資用融資を受けることができれば、これらの問題を一気に解消でき、少額資金でも投資の成功を掴める可能性が高くなります。

この項では不動産投資用融資のメリットを解説するので、効率的で賢い投資を行う準備としてぜひご覧ください。

• 少ない資金でも不動産投資を始められる
• レバレッジ効果を得られる
• 家賃収入で返済ができる
• 団体信用生命保険に加入できる

少ない資金でも不動産投資を始められる

不動産投資用融資を受ける1つ目のメリットは、少ない資金でも不動産投資を始められることです。

不動産投資には莫大な資金が必要になりますが、このような融資商品があることで自己資金が少なくても物件への投資が可能になります。

全額融資を受けられるか、物件価格の数%程度の頭金が必要になるかは本人の与信状況や金融機関の判断によって変わりますが、融資によって投資を始める敷居が下がることは間違いありません。

融資を受けることで自己資金では不可能な投資の実現や資金の温存、更に温存した資金で別の資産への投資もしやすくなります。

レバレッジ効果を得られる

不動産投資用融資を受ける2つ目のメリットは、レバレッジ効果を得られることです。

レバレッジ効果とは「てこの原理」のことで、少額資金で大きなリターンが期待できることを指します。

融資によるレバレッジ効果は自己資金が少ない投資家の選択肢を大きく広げるばかりか、自己資金で物件を購入したときよりも収益性を高めるのに役立ちます。

仮に収益率が5％で1,500万円の物件を全額自己資金で購入した場合と、自己資金500万円に融資額1,000万円を加えて購入するのでは、後者の方が10%高い利回りに期待可能です。

融資を受ければ返済義務が発生するとはいえ、レバレッジは自己資金以上の投資による高い収益をもたらします。

得られる収益が高くなる分自己資金に対する損失の割合も大きくなるため、入念な物件調査や返済計画の考案、リスク分散を徹底したうえで利用することが大切です。

家賃収入で返済ができる

不動産投資用融資を受ける3つ目のメリットは、家賃収入で返済ができることです。

一般的に住宅ローンの返済は本業などで得た給与から行う方が多いでしょう。

しかし、不動産投資用融資の返済には不動産投資で得た収益が充てられます。

これにより、投資家は収益から返済することで資金の減少を防ぎ、金融機関としては貸し倒れリスクの低い安全な融資が可能となるのです。

団体信用生命保険に加入できる

不動産投資用融資を受ける4つ目のメリットは、団体信用生命保険に加入できることです。

団体信用生命保険に加入していると、融資を受けた投資家が亡くなった場合でも物件は遺族に残されたままとなり、融資額分の返済は保険会社によって行われます。

金融機関としては融資額が確実に戻り、遺族は物件による収益を引き続き得られるため、融資側と借主側のリスクを大きく下げられるのが団体信用生命保険のメリットです。

不動産投資用融資を受ける際に加入できるかは金融機関によって異なるため、保険による確実なリスクヘッジを希望する場合は事前に確認しておくようにしましょう。

不動産投資用融資のデメリット！リスクを負うのは避けられない？

不動産投資は高い収益性に期待できる反面、一歩間違えれば大きなリスクによって大切な資金を失ってしまうかもしれません。

不動産投資用融資は少ない自己資金で投資を可能にする優れた商品ですが、入念な返済計画や収支計画を立てていないと返済義務を全うできないどころか、入手した物件をも失う危険性があります。

不動産投資用融資のマイナス部分も理解し、適切に融資を受け続けられるようにしましょう。

• 利息の支払いが発生する
• 不動産物件に抵当権が設定される
• 審査通過までに時間を要する

利息の支払いが発生する

不動産投資用融資を受ける1つ目のデメリットは、利息の支払いが発生することです。

不動産投資用融資は融資側もリスクを負うため、住宅ローンと比べて金利が高く設定されていることがほとんどです。

融資を受けることで自己資金以上の投資が可能になりますが、借りた分だけ利息の支払いが高くなり、返済期間が長くなることで返済による負担も大きくなります。

また、物件価格の下落や収益性の低下、金利の上昇によって投資開始時よりも利息支払いの負担が増加し、事業の継続が難しくなる場合も少なくありません。

融資によって投資の選択肢は大幅に広がりますが、お金を借りている以上返済に関するリスクも抱えることになるため、融資を受ける場合は慎重な検討が必要不可欠です。

不動産物件に抵当権が設定される

不動産投資用融資を受ける2つ目のデメリットは、不動産物件に抵当権が設定されることです。

抵当権とは金融機関が融資を行う際に、返済の保証として担保を取得できる権利を指します。

不動産投資用融資を受ける場合は投資先となる物件に抵当権を設定し、担保として金融機関に提供しなければなりません。

仮に返済遅れや目処がつかなくなった場合は金融機関によって抵当権が行使され、物件の売却が進行します。

売却によって得たお金は借入金の返済に充てられるので、投資家に売却収益は入りません。

担保を提供することで融資額が増えるといったメリットはありますが、債権回収が急務となった場合は投資家でも物件の売却は止められないので、返済計画を着実に遂行するための経営・運用が必須となります。

審査通過まで時間を要する

不動産投資用融資を受ける3つ目のデメリットは、審査通過まで時間を要することです。

審査通過に必要な時間は金融機関によって違いますが、おおよそ数週間から数ヶ月程度かかる場合があります。

金融機関は安全な融資のために審査を入念に行う必要がありますが、投資家としては融資審査に時間がかかりすぎることで投資チャンスを失ってしまう可能性が考えられます。

また審査期間中に物件価格が高くなることで、審査に通過したものの予算がオーバーして投資リスクが広がることも。

融資を受ける際には、その準備期間が仇となり、得られるはずだった収益を逃す可能性があることを念頭に置いておくようにしましょう。

融資額が決まる3つの基準

金融機関による融資額の決定は、主に3つの判断基準をもとに行われます。

これらの基準は投資家本人の事前準備や努力によって改善できるので、融資によって不動産投資を叶えたい場合は十分理解しておきましょう。

• 借主の与信・資産状況
• 投資の計画性
• 投資物件の収益性

借主の与信・資産状況

融資額が決まる1つ目の基準は、借主の与信・資産状況です。

これらは借主の返済能力を判断する基準に直結しており、安定した収入源や資産が潤沢で着実な返済を見込める場合は融資額も増加する傾向にあります。

しかし、これまでの借金歴や現時点での負債が大きすぎる場合は融資額が減少、もしくは融資を受けられなくなる可能性も0ではありません。

不動産投資用融資の審査は借主の返済能力があらゆる視点から判断されるため、仮に負債が残っている場合は事前に減らしたうえで審査に移るのも1つの手段です。

投資の計画性

融資額が決まる2つ目の基準は、投資の計画性です。

実際に不動産投資を行う借主の計画性は金融機関が融資額を決定するうえで欠かせない基準の一つです。

投資計画とは物件選びや収益の予測、返済計画などから構成する必要があり、融資を希望する場合は問題なく返済を遂行できるだけの計画を練って金融機関に提出しなければなりません。

物件選びでは物件が建っている土地の価格や状況に加えて需給面、収益予測では入居者から得る家賃収入や管理費、修繕費といった支出などを深掘りし、金融機関はそれに応じた融資額を決定します。

具体的な投資計画が練られていないと融資側も適切な判断を行えず、審査にも大きな影響を及ぼすので、念入りな計画立てによって自身の返済能力を適切に提案しましょう。

投資物件の収益性

融資額が決まる3つ目の基準は、投資物件の収益性です。

借主の与信や資産、投資計画性に加え、投資先となる「投資物件の収益性」も融資額を決定する基準となります。

投資物件の収益性は投資家が得る収益や将来を見通すために欠かせない指標で、家賃収入や入居・空室率の想定、管理費用といったさまざまな収支項目からその良し悪しが判断されます。

例えば、物件が建つ土地の賃貸需要が高く、問題なく家賃収入を得られるようであれば収益性の高い物件として認められ、融資額上限が広がるかもしれません。

逆にどれだけ物件の質が高くても、部屋が埋まらず家賃収入も得られないような物件への投資を計画していると、金融機関は融資に消極的になります。

不動産投資初心者であっても、きちんと返済が行える投資計画や方法を考案し、それを金融機関に示すことができれば多額の融資を受けられる可能性が高くなります。

当項で紹介した3つの基準については自身の心構えや行動で改善を図れるため、融資を希望する場合はできる限りの努力を行うようにしましょう。

不動産投資初心者が融資を受ける際に注意すべき点とは

不動産投資初心者が融資を受ける際には、デメリットを知ることと同時に注意点を理解したうえでの行動が重要です。

金融機関からの融資時には大金が移動するため、相応の準備に加えて融資時の注意点を把握し、返済トラブルの抑止に努めましょう。

• 収支計画書の事前準備
• 2種類の返済方法について
• 返済中の金利変動リスク

収支計画書の事前準備

不動産投資初心者が融資を受ける際の1つ目の注意点は、収支計画書の事前準備です。

収支計画書は物件の収益性を把握するのに重要な書類で、主に物件の家賃収入や管理費、修繕費といった不動産投資における収支計画が記載されています。

もちろん返済能力の判断基準にもなるため、審査時には当書類によって投資戦略を伝え、希望融資額を得るためのアプローチを欠かさないようにしましょう。

年度別の収支予測や物件の周辺環境、賃貸ニーズを加味した利回り予測など、あくまでもシミュレーションではありますが、投資・経営の方向性の決定にも大変役立ちます。

確実に融資を受け、将来的に安定した収益を獲得するためにも、時間をかけてじっくり作成しましょう。

2種類の返済方法について

不動産投資初心者が融資を受ける際の2つ目の注意点は、2種類の返済方法について理解しておくことです。

不動産投資用融資の返済方法として挙げられるのが「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つ。

「元利」と「元金」という違いがあるので、混同しないよう注意してください。

元利均等返済では毎月の返済額が一定で、返済計画の立てやすさがメリットです。

返済初期は利息が多く、返済期間が進むにつれて元金の割合が増えていきます。

元金均等返済では元金の返済額は一定ですが、返済額に応じて利息が計算されるので初期の返済額は多くなります。

元金が減ると利息も小さくなるため、結果的に支払額が少なくなるのは元金均等返済です。

しかし不動産投資初心者は融資を受けても返済能力が限られている可能性が高いため、初期の返済額を抑えられる元利均等返済が選ばれる傾向にあります。

長期間に渡って収益を挙げられる投資ができる場合は返済総額が少ない元金均等返済が選ばれるケースが多いため、投資物件の収益性や投資家の返済能力を十分加味して選択するようにしましょう。

返済中の金利変動リスク

不動産投資初心者が融資を受ける際の3つ目の注意点は、返済中の金利変動リスクです。

返済期間中に金利が上昇した場合、一般的に返済額も増加します。

金利変動による返済額の増加は物件の収益性やキャッシュフローの低下に繋がり、投資計画の破綻をきたす恐れもある大きなリスクとして十分理解しておかなければなりません。

融資商品の金利は各金融機関によって決定されているとはいえ、日本国内の金利水準の影響は大いに受ける可能性があります。

また住宅ローンの金利上昇と共に不動産投資用融資の金利も上がる場合があるので、投資計画や返済計画を立てる際には金利変動による返済リスクも考慮しておくことが大切です。

不動産投資用融資を受けるまでの流れ

不動産投資用融資を受けるには複数の過程による準備と検討が必要です。

投資家自身による準備・調査から、金融機関や不動産会社を交えた話し合いが複数回必要になるので、プロのアドバイスなども受けながら融資に対し有利に行動できるようにしましょう。

• 物件の徹底的な調査・資料請求
• 融資を受ける金融機関の検討
• 金融機関への融資相談
• 融資審査の開始
• 金融機関との融資契約

物件の徹底的な調査・資料作成

不動産投資用融資を受けるための1ステップ目は、物件の徹底的な調査と資料作成です。

物件調査では高い収益性に期待できそうな物件を土地の周辺環境や賃貸需要、購入後の管理費用なども考慮しながら探していく必要があります。

例えば交通アクセス性の高さや、商業施設の充実度、治安の良さや災害リスクの低さといったさまざまな観点に注目し、いかに低い空室率で経営できるかを考えながら物件を探すことが大切です。

また、地域住民の属性に合った物件であるかどうかも重要で、交通アクセスが良い地域は学生や社会人からの需要が高く、ワンルームや1LDKのような物件が好まれる傾向にあります。

逆に交通アクセスが良くない地域には車所有者やお子さんのいる家族などが集まるため、戸建やマンションの人気が高くなります。

地域住民のニーズを満たせる物件探しを行うと、収益性にも期待できる物件と巡り合えるかもしれません。

融資を受ける金融機関の検討

不動産投資用融資を受けるための2ステップ目は、融資を受ける金融機関の検討です。

金融機関ごとに金利や融資額、審査スピードや融資商品の内容が違います。

無理なく投資を行い、着実に返済を進めていくには自分の投資計画に合ったサービスを提供してくれる金融機関を見つけなければなりません。

最初は複数の機関から融資見積もりを取り、自己資金や物件価格、収益性なども考慮しながら徐々に厳選を進めていきましょう。

とはいえ、不動産投資初心者の方であれば、どこから着手すべきか何度も頭を悩ませてしまい、投資計画を断念してしまいそうになることもあるのではないでしょうか。

不動産投資計画は決して一人孤独に進めていくものではなく、不動産投資のプロへ相談を行っても何も問題ありません。

現状を打開し、より優位な投資先を確保するには、弊社にて無料相談が効果的です。

まずはお気軽に公式LINEをご登録の上ご相談ください。

金融機関への融資相談

不動産投資用融資を受けるための3ステップ目は、金融機関への融資相談です。

プロへの相談や綿密な物件探し・投資計画に合わせた見積もりを取り、融資を依頼したい金融機関の目処がついたら実際に融資相談を行います。

いきなり訪問するのではなく、電話などで融資相談の旨を伝えてアポを取るようにしましょう。

融資額の使用目的や投資計画、物件の詳細や自己資金力について打ち合わせを行い、金融機関側はこれらの情報を参考に、投資物件の収益性や投資家本人に関する評価を進めます。

この場でも融資や不動産投資に関する質問が行えるので、不明点がある場合は実際の打ち合わせにて解消できるようにしてください。

融資審査の開始

不動産投資用融資を受けるための4ステップ目は、融資審査の開始です。

融資申請書を提出し、面談で問題がないと判断されれば実際の融資審査が開始します。

投資家本人の与信や資金状況、投資計画、融資希望額などから物件の収益性や不動産市場の調査、返済方法や担保の種類など、金融機関ごとの審査条件をもとに融資額が決定されていきます。

ちなみに融資審査に落ちた場合、その理由を教えてもらうことはできません。

仮に審査に通らなかった場合は与信状況や投資計画など、全体の見直しを改めて行いましょう。

金融機関との融資契約

不動産投資用融資の5ステップ目は、金融機関との融資契約です。

融資審査に通り、双方が条件合意した場合、融資額や利率、返済期間といった条件に齟齬がないよう契約を進めていきます。

この際、担保への抵当権の設定や融資契約書による契約が行われますが、それ以降は各条件の変更が不可能です。

融資額を増やしてほしい、金利を下げてほしいといった要求は一切通りませんので、一つひとつの条件については面談時までに擦り合わせておくようにしましょう。

不動産投資用融資に必要な書類

不動産投資用融資を受けるには、さまざまな種類を不備なく準備しなければなりません。

普段であれば目にしないような資料が必要になることも多く、不動産投資初心者では準備に戸惑うことで投資チャンスを逃してしまうリスクもあります。

融資時に指定のあった書類をスムーズに準備するためにも、必要書類について事前に学んでおくと良いでしょう。

• 身分証明書
• 所得証明書
• 勤務先の概要・職務経歴書
• 資格証明書
• 物件概要書
• レントロール
• 売買契約書
• 重要事項説明書
• 登記簿謄本・公図
• 建築確認済証

身分証明書

投資家の本人確認を行います。

顔写真入りの書類を用意すれば基本的には問題ありません。

また印鑑登録証明書なども必要なので、印鑑登録を行い事前に取得しておきましょう。

所得証明書

借り手の返済能力を判断するのに、所得証明書が必要です。

一般企業に勤めている場合は給与明細書や源泉徴収票を発行してもらい、自営業の場合は所得税や住民税の課税所得書や納税証明書、確定申告書を用意しましょう。

基本的には融資を受ける金融機関から指示がありますので、それに従って準備を進めてください。

勤務先の概要・職務経歴書

所得証明書とは別に、一般企業に勤めている場合などは勤務先の概要、フリーランスや不動産投資家の場合はこれまでの経歴を示す職務経歴書の提出を求められる場合があります。

収入や職務の安定性だけじゃなく、投資家本人の信頼性を判断するのに必要です。

提出することで融資額が増加したり、審査期間が短縮される場合があるので忘れずに用意してください。

資格証明書

不動産に関する資格を持っている場合は資格証明書を提出することで審査を有利に進められるようになる可能性があります。

不動産投資家としてのスキルや本人の信頼性が証明されるため、融資審査がスムーズになったり、稀にですが金利の優遇措置を受けられたりする場合もあります。

物件概要書

物件情報や収益性が細かく記載された物件概要書の提出も必要です。

融資審査における物件・返済能力の判断に利用するだけじゃなく、投資家と金融機関の双方が投資計画を明確化するのにも役立ちます。

投資家の物件理解度を示すのにも効果的です。

レントロール

レントロールとは、投資先となる物件の家賃収入状況や賃貸契約状況をまとめた書類のことです。

物件名や住所以外にも賃貸契約期間や入居者の氏名・連絡先など、多岐にわたる情報が記載されています。

不動産物件の収益性調査・評価に利用されることが多く、一定の手続きを行うことで物件オーナーや不動産会社から取り寄せることが可能です。

売買契約書

売買契約書も物件に関するあらゆる情報を判断するのに役立つ書類です。

物件の場所や土地面積、築年数や賃貸状況といった詳細情報は、物件の将来的な収益予測の参考として利用されます。

物件の所有者やこれまでの取引価格が記載されていると物件の資産価値の証明にもなり、審査における信頼性向上にも繋がる可能性があります。

売買はさまざまな規定が記載されている売買契約書の通りに行われるので、投資家本人をリスクから守るのにも役立ちますよ。

重要事項説明書

重要事項説明書は、不動産売買時に買主への説明義務がある物件情報についてまとめた書類です。

「重要事項説明」は宅建士のみ行うことができ、必ず書面を発行して説明する必要があります。

投資家と金融機関が適切なリスク許容をするのにも役立ち、投資や融資における不確定要素を排除するためにも欠かせません。

登記簿謄本・公図

登記簿謄本（とうきぼとうほん）とは、不動産登記簿に記載のある内容を証明するための書類です。

公図には土地の形状や周辺環境、用途地域に関する情報が記載されており、どちらも不動産所有者や抵当権の有無といった権利関係を確認するのに利用します。

不動産売買時や金融機関が物件に抵当権を設定する際に必要で、管轄の法務局窓口で交付請求が行えます。

建築確認済証

建築確認済証とは、物件の建築や増改築計画が建築基準法に基づいていると確認された際に発行されます。

投資先が所謂違法物件ではないかを確認でき、提出が義務ではないものの適切なリスク評価のために提出を求める金融機関も少なくありません。

不動産投資はやめとけと言われる理由とは？プロに相談して失敗を減らそう

不動産投資は魅力的な投資方法の一つで、資産形成に対する大きな効果にも期待できます。

しかし、なかには「やめておけ」という言葉を投げかけてくる人も少なくありません。

投資の話を始めるとすぐ拒否反応を示す人が多いのはなぜなのでしょうか？

その理由と、投資に対する不安を解消するための方法を解説します。

大きなリスクを抱えることになるから

不動産投資で抱えるリスクは多岐に渡り、適切な投資判断ができなければ生活が破綻する可能性も考えられるため、理解を示さない人も一定数存在します

投資先となる物件の価格下落リスクや物件管理・運営によって突如発生する家賃滞納や損害賠償リスクは投資家の資金や時間を大きく減少させるため、事前対策を講じて即座に対処する準備が必要です。

また金利変動によって返済金が増加したり、法規制を遵守したりと、不動産投資を行い続ける限りさまざまなルールに縛られることになります。

大きな収益に期待できる代わりに、対応しなければいけない事柄も増加するため、不動産投資初心者の方は特に投資計画や運用方法を吟味して投資を開始するようにしてください。

不動産投資のプロに相談！初心者の不安をなくす方法を提案

不動産に関するルールは非常に複雑で、特に不動産投資初心者の方がいきなり全容を理解するのは困難です。

知識に自信がない状態で投資を始めようとすると、あらゆる面で不利な条件を抱えることになり、早い段階で含み損に悩まされることも少なくありません。

不動産投資に関する疑問や不安をなくすにはプロへの相談がおすすめです。

収益をあげる投資を実現するには複雑な手続きや投資・資金計画の段階から専門家を交え、投資目的に沿った進行が不可欠になります。

プロの視点を参考に計画立てを行うことは投資リスクを軽減し、投資家の精神的・時間的負担をなくすことにも役立ちます。

弊社提携サービスではインフレ対策や不労所得目的など、多くの目的に応じた投資計画についてアドバイスするだけではなく、出口戦略まで意識した資産形成についてもサポートが可能です。

もちろん物件探しを担うことも可能で、投資したい物件の希望を出せばおすすめ案件の紹介も行えます。

資料請求や無料相談は公式LINEから簡単に行えるので、興味をお持ちの場合はお気軽にご連絡ください。

資金調達に不動産投資用融資を利用して有利な投資を！

不動産投資用融資は不動産投資初心者が投資を始める際の資金調達方法として非常に優秀です。

融資を受ければ少ない自己資金でも投資物件を購入でき、本来は得られないような収益によってハイスピードな資金形成を実現できる可能性も高まります。

しかし、本人の与信・資産状況に問題があったり、物件の収益性が見通せなかったりすると、金融機関からの融資が受けられなくなり、投資チャンスも逃してしまうかもしれません。

綿密な物件探しや収支予測、返済計画などから構成される投資計画の立案は投資初心者にとって最初の大きな壁となるため、専門知識を持ったプロへの相談でスムーズに融資を受けられるようにしましょう。

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