不動産投資は莫大な資産がないと挑戦できないイメージを持っている方も多いでしょう。
しかし、金融機関の「不動産投資用融資」を利用すれば、年収800万円でも不動産投資を行える可能性があります。
不動産投資に成功すれば、年収800万円から更に高いレベルでの資産形成や収益の追求を行うことも不可能ではありません。
今回の記事では、年収800万円で本当に不動産投資を始められるのか解説します。
また、不動産投資による節税効果やメリットについても紹介しているので、不動産投資全般に関する学びを得たい方はぜひご覧ください。
不動産投資の融資が受けられる年収はいくらから？年収800万円でも可能？
不動産投資を行う際に必要な物件購入資金を全額用意するのは非常に困難です。
そこで頻繁に利用されるのが金融機関による融資ですが、一体いくらの年収があれば融資を受けられるのか気になりませんか？
融資を受けるには、本人の年収を中心に様々なポイントを基準とした審査に通る必要があります。
融資を受ける準備を進めるためにも、審査時に確認される条件を把握しておきましょう。
- 不動産投資の融資は年収800万円から受けられる？他の審査基準は？
- 年収以外の主な審査基準になるのが自己資金と信用情報
- 年収800万円でも自己資金は多い方が良い
不動産投資の融資は年収800万円から受けられる？
年収700万円を超えないと不動産投資用の融資を受けられないというわけではありません。
中にはサービスの利用条件として年収800万円以上であることを設定している金融機関も存在するとはいえ、多くの場合はそれ以下でも利用可能です。
一般的に金融機関は収入の安定性に加え、資産状況や信用情報も重視して融資審査を行います。
つまり、年収の高さは審査基準のうちの一つに過ぎなく、必ずしも必要条件ではないのです。
もちろん極端に年収が低かったり、数年に渡って年収が途絶えていたりする場合は別ですが、他の点も審査時に考慮されることを知っておけば選択肢も広がります。
年収以外の主な審査基準になるのが自己資金と信用情報
不動産投資の融資審査においては、投資家本人の年収だけじゃなく自己資金や信用情報も重要なポイントとして扱われます。
多額の資金を借り入れる不動産投資用融資では、返済能力の保証や事業を継続するための力が確認できないと審査通過は困難です。
問題なく返済を続けられると証明するには、自己資金を十分用意しておかなければなりません。
自己資金には投資家の貯金や預金はもちろん、有価証券を売却して得たお金や贈与されたお金、配偶者名義の通帳に記載されているお金まで幅広く当てはまります。
上記のように、出どころが明瞭かつ本人のものとして認められるお金であれば、審査も問題なく進むケースがほとんどです。
タンス預金や急に口座に振り込まれた大金などは出どころが不明瞭で自己資金として認められない場合があるので注意しましょう。
自己資金の対象になるお金の種類を事前に知っておけば、資金調達も効果的に進められます。
信用情報も返済能力を判断する基準の一つ
自己資金だけじゃなく、投資家の信用情報も融資審査の重要なポイントとして挙げられます。
信用情報にはクレジットカードや消費者金融を利用した履歴や、借り入れた金額、件数、債務不履行になった経験などが含まれています。
これらの内容も、金融機関が貸し倒れを防ぐために用いられる情報の一つです。
自己資金状況が良くても、信用情報に傷が付いているとお金に関する信用力が低いと見なされ、融資を受けられなくなるケースが多々あります。
自身の信用情報については、情報を管理する「信用情報機関」に問い合わせることで開示でき、誤った情報が含まれていないか確認可能です。
返済履歴に問題がないにも関わらず、信用情報に誤りがあることで融資を受けられないとなると、本来得られる利益も失いかねません。
融資前には信用情報の確認や回復を行い、問題なく融資を受けるための準備を行うことが重要です。
信用情報は返済が終了から約5年〜10年経過しないと回復しないので、融資を受けることを検討している場合は注意しましょう。
年収800万円でも自己資金は多い方が良い
不動産投資用融資を利用する際、年収800万円以上でも自己資金が多ければ多いほど審査に通りやすくなります。
国税庁が行った令和3年分の「民間給与実態統計調査」によると、年間給与額が800万円超の給与所得者は511万人で、給与所得者全体の9.7%とされています。
年収800万円稼いでいる方はすでに国内でも高収入の部類に属していますが、数千万円規模の融資が発生する審査の通過には年収だけでは信用が足りない場合も考えられるでしょう。
「年収800万円」は間違いなくストロングポイントとなりますが、勤続年数が短かったり、転職して間もない状態だったりと、不安定な要素が多いと審査に通りづらくなることもあります。
確実に融資を受けるには、自己資金や頭金を増やし、良い判断材料を金融機関に提示することが必要です。
用意すべき頭金の額は購入予定物件の価格や年収など、様々な条件によって変動します。
前もって金融機関や不動産のプロに相談し、用意するおおよその金額を知っておくと投資の準備もスムーズに進められます。
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年収800万円で投資できる不動産物件とは？
年収800万円を超える方であれば、多額の資金が必要になる不動産物件への投資も選択肢に入れることが可能です。
しかし、不動産物件にも様々な種類があり、物件選びを間違えれば当初の予定通りに収益が得られなくなるケースも少なくありません。
安定的に収益を得るには、自分の年収や資金力に見合った不動産投資を行うことが必要不可欠です。
年収800万円の方が安全かつ、安定的に収益を出せる不動産物件をピックアップしたので、ぜひご覧ください。
- 一棟アパート投資
- 区分マンション投資
- コインパーキング投資
一棟アパート投資
一棟アパート投資では、アパートを一棟丸ごと購入して運用を行います。
複数の部屋があることから、一室が空室になっても他の埋まっている部屋で収益性を確保できるのが利点です。
区分マンション投資の場合、所有中の部屋が空室になると他の部屋で収益をカバーすることが困難になります。
その反面一棟アパート投資では1つの物件で複数の収入源を確保できるため、不動産投資初心者でもリスクを抑えた運用が実現しやすくなっています。
また1つの物件から得られる家賃も多いため、区分マンション投資と比べて賃料収入を増やせる可能性も高くなるでしょう。
区分マンション投資
区分マンション投資では購入したマンション内の一室を貸し出すことで家賃収入を得る方法です。
比較的手頃な投資額で手に入れやすく、資金に自信がない場合や不動産投資が初めての方でも参入しやすい特徴を持っています。
また、区分マンションは都市部や交通利便性の高い場所に多く存在することから需要も高い傾向にあり、入居率も安定しています。
マンション共有部の管理は管理組合や管理会社が実施してくれるため、投資家が個別に管理する必要がなく、本業とも並行しやすいです。
一棟アパート投資よりも自由度が低く、他の部屋による収益カバーができないのが難点ですが、購入・売却しやすいことから柔軟な資金計画の実現に一役買う存在ではあります。
コインパーキング投資
物件を購入するよりも圧倒的に安価で始められるのがコインパーキング投資です。
必要な費用は主に機材費や整地費で、土地の広さや業者にもよりますがおよそ300万円〜400万円あれば開始できる敷居の低さが特徴となっています。
コインパーキング業者と提携すれば土地を所有していなくても「コインパーキング投資家」として経営に携わることができ、場合によっては18％〜20％の利回りに期待も可能です。
少ない初期費用で高利回りに期待でき、管理は業者に任せられる手軽さによって本業と並行しながら新たに収入源を確保できます。
コインパーキング投資の詳細は以下の記事で解説しているので、仕組みや特徴が気になる方はぜひご覧ください。
年収800万円で不動産投資を行う4つのメリット
不動産投資は年収800万円から更に収入を伸ばす方法として魅力的な選択肢となります。
現在年収が800万円を超えた、もしくは今後超える見込みがある場合は、この後に続く不動産投資のメリットをご覧いただき、理想の資産運用を実現する参考にしてみてください。
- 年収800万円を超えると有利な条件で融資を受けられる可能性がある
- 管理を委託すれば手間暇かけずに資産運用が行える
- 年金への対策ができる
- 融資商品によっては保険効果が得られる
年収800万円を超えると有利な条件で融資を受けられる可能性がある
年収800万円を超えていると安定収入による高い返済能力があると見なされ、融資を受けられる可能性が高まります。
融資時の信用性が増すことで借入額が増加したり、金利の優遇措置を受けられたりと、有利な不動産投資の実現に近づきやすくなるでしょう。
金融機関によって融資条件が違うので、いくつかの機関から見積書を取り寄せて比較してみると最適なパートナーも見つかりやすくなります。
管理を委託すれば手間暇かけずに資産運用が行える
継続して安定収益を得るには、物件を正しく管理し続けることが必要不可欠です。
しかし年収800万円を超えるような方は本業が忙しく、物件管理に時間を避けないことも多々あるでしょう。
そんな時には管理を業者に委託することで、手間暇かけずに不動産を用いた資産運用を行えるようになります。
管理業者は頻繁に発生する物件の清掃や入居者対応、入居者募集や家賃集金など、経営に必要な業務をすべて代行してくれるため、本業との並行を目指すなら管理の委託は必須です。
専門的な知識や経験を豊富に備えている管理業者を選べば、数多くの業務をスムーズかつ最適な方法で対処してくれることから入居者の利便性の向上にも繋がります。
物件管理を委託することで入居者満足度が高まり、退去リスクの軽減や収益の最大化に期待できるでしょう。
年金への対策ができる
年金受給額の減少が懸念される現状において、老後の生活費を賄うための収入源として不動産投資は有効です。
2ヶ月毎に支給される年金に対し、順調に継続できていれば不動産投資では毎月収入を得ることができます。
不動産の価値は時間と共に増加することも多く、資産を育てることができれば長期的に収益を生み出せることが老後の資産形成に向いているのです。
不動産物件を収入源として確立させるには早期に投資を開始し、学習と経験を重ねながら計画を進めていく必要があります。
不動産市場や経済市場は常に変動を見せるため、プロの助言を受けながら動向把握や情報収集を行い、数年に渡って継続できる運用を目指しましょう。
融資商品によっては保険効果が得られる
「団体信用生命保険（以下、団信）」が付帯している融資商品を利用すれば、不動産投資を行いながら保険効果も得ることができます。
団信に加入していると、仮に融資契約者の死亡といった理由から返済が不可能になった場合でも、保険会社によって融資残高と同額の保険金が金融機関へ支払われます。
返済を保険会社が肩代わりしてくれるため、残された家族の経済的負担を抑えることが可能です。
仮に団信によって返済が行われたとしても不動産物件は遺族が相続でき、ローンを完済した状態で物件運営を行うことができます。
団信に入ると、自分に万が一の事態が起きたときの返済リスクを最小限にし、家族に資産や収入源を残せます。
不動産投資を行う際にはリスクヘッジの観点からも、団信以外の保険も含めて加入の検討を行いましょう。
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年収800万円で不動産投資を行う際の注意点
年収800万円で不動産投資を行う際の注意点を解説します。
不動産投資に取り組む際にリスクを減らしたり、確実に融資を受けるには以下のような点を意識して準備を進めていきましょう。
- 損失を抱えるリスクが大いにある
- 自ら市場調査や物件選びを行う
- 適切な収支計画を立てることが融資審査に良い影響を与える
損失を抱えるリスクが大いにある
不動産投資は大きな収益に期待できる分、損失を抱えるリスクも非常に大きいです。
市場や需要に変化があると不動産の価値は上下し、入居者が集まらずに収益が上げられなくなることが少なくありません。
入居者が集まらず収益がない状況でも返済は続くため、場合によっては自己資金で返済を行うこともあるでしょう。
「年収800万円」という条件は審査時には有利になることもありますが、実際に運用を始めると自己資金の少なさから資金面の課題が浮き彫りになる可能性も考えられます。
計画通りに運用が進まない場合でも、返済は問題なく続けられるだけの資金は用意して不動産投資を行うことが大切です。
自ら市場調査や物件選びを行う
不動産投資において、市場調査と物件選びは非常に重要な要素です。
市場調査の実施は市場のトレンドや地域の需要動向を把握し、入居率を維持できる不動産運用の実現に欠かせません。
賃貸需要が高かったり、今後の成長度合いに期待できたりするエリアを選択し、将来的な見通しを立てながらニーズに合った物件探しを行うことが重要です。
これらの点を抑えておかないと、入居者が集まらないという不動産物件の最大のリスクを拡大させる恐れがあります。
投資による損失は誰もカバーしてくれないので、自らの目や知識で物件や土地の評価を行い、事前に損失リスクを最小限にする努力を行うことが望ましいです。
マネートレンドNaviの公式LINEでは、不動産運用を中心に現物投資全般の相談を無料で受け付けています。
トーク画面から簡単に不動産投資の専門知識を学び、市場調査や物件選びの参考としてお役立てください。
適切な収支計画を立てることが融資審査に良い影響を与える
収支計画はいわば長年に渡って続けていく不動産投資のちずのような存在です。
地図が目的地への道筋を示すように、収支計画では投資の目標を示し、資産の成長や費用の最適化など、不動産投資における最善の経路を確保するのに役立ちます。
金融機関は提出された収支計画に基づいて投資家の計画性や返済能力を判断し、最終的に融資の有無まで決定します。
実現可能な収支計画を立てることが金融機関から信頼を得るのに必要不可欠なポイントとなるので、妥協せずに細部まで準備を進めるようにしましょう。
不動産投資の節税効果は？年収800万円だと節税効果は薄い？
不動産投資を行うことで様々な節税効果を得ることができます。
不動産投資はどのような仕組みで税金を減らす効果を発揮するのか、年収800万円だとどのくらい節税できるのか解説するので、ぜひご覧ください。
- 不動産投資は「損益通算」によって税金を減らせる
- 年収800万円だと節税効果が薄くなるかも
不動産投資は「損益通算」によって税金を減らせる
不動産投資は様々な節税効果を得られますが、特に有効活用できる方法として「損益通算」が挙げられます。
損益通算では、同じ年の利益と損失を相殺することで税金を減らすことができる仕組みです。
例えば本業で900万円の利益（収入）、不動産投資で100万円の損失が発生した場合
、本業利益から投資損失分を引くことで課税所得額を減らすことができます。
課税所得が900万円を超えると所得税率が33％になるのに対し、900万円未満だと23％になるため、損益通算を利用して課税所得を減らせば支払う所得税も少なくなるのです。
また住民税は所得に基づいて課税されるため、課税所得が減らせれば住民税も軽減することができます。
年収800万円だと節税効果が薄くなるかも
不動産投資を行っていると損益通算による節税効果を得られますが、年収800万円の場合はその効果が薄くなってしまいます。
年収900万円以上の所得税率33％と比べて年収800万円（正確には所得金額）の場合の所得税率は23％と節税できる分が少なく、大きな効果が望みづらいのです。
節税目的で不動産投資を始めようとしても、年収800万円だと思った以上に節税効果を得られない可能性があります。
税金対策として不動産投資を行う際は、どれくらいの節税ができるのか計算することが重要です。
年収600万円や700万円でも不動産投資は可能？迷ったらプロに相談
老後の生活費確保や今後の資産運用を考えると、年収600万円や年収700万円の今からでも不動産投資を始めたいという方が多いのではないでしょうか。
不動産投資の参入に特定の年収が必要という成約はないため、年収が800万円以下でも十分開始できます。
重要なのは収支計画やリスク管理、市場調査や自己資金といった要素であり、これらの点を突き詰めれば一気に収入を伸ばす賃貸経営も実現可能です。
しかし、リスクとリターンの適切なバランスを見極め、過剰なリスクを避けるには投資戦略を追求する必要があります。
高収入の人たちに勝てるような有利な不動産投資を行うには、専門家の視点や助言も含めた計画立てが欠かせません。
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まとめ｜年収800万円は可能性が広がる
年収800万円に到達すると、不動産投資に必要な融資の審査に通る可能性が広がります。
融資を受けるチャンスを逃さず、適切なタイミングで不動産投資を始めればこれまで以上の年収の実現も視野に入るでしょう。
年収という武器を活かして資産運用を行うには、自己資金の用意や信用情報の維持を行い、返済能力の高さを正しくアピールする必要があります。
将来的な収支計画の立案や綿密な市場調査にて準備を進めていき、収益の安定化と返済し続けられる不動産投資の実現を目指しましょう。
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