新NISAのデメリットとは?一見便利だが落とし穴あり?

新NISA デメリット

2024年に始まった新NISA。配当や売却にかかる税金が非課税となる期間が無限になるなどメリットが多く報道されていますが、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

この記事では新NISAの旧制度との変更点を先に振り返りつつ、魅力とデメリット双方について簡単にまとめて解説します!

目次

NISAの仕組みとは?

NISAとは、正確には少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)といい、株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限のもとで非課税とする制度です。

日本は諸外国と比べて個人資産に対する預金の比率が高く株式投資の割合が低いということもあり、投資を活発化させる目的で2014年より開始されました。

従来10%〜20%かかっていた配当や売却益にかかる税率がゼロになることから、長期間保有を前提とする投資信託などで浸透。

現在でも人気を集める制度となっています。

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2024年スタート!新NISAの5つの魅力

制度開始から10年。

これまでも多くの制度変更がなされてきたNISAは、2024年に最も大きな変更が発生しています。

非課税保有の期間限度が廃止された他、これまで併用できなかった積立枠と一般枠の併用などが可能になるなど、投資家に有利となる条件が多数登場。

メディアでの積極的な宣伝もあり、これまで以上に注目が集まることになるでしょう。

そんな新NISAについて以下5つの魅力を簡単にまとめてお伝えいたします。

年間投資枠が360万円まで増加

旧制度のNISAでは、つみたてNISAで40万円以内、一般NISAで120万円以内という1年間で投資できる枠が定められていました。

この枠が新NISAになって、以下のように変更されています。

  • つみたて投資枠:一部の投資信託商品で積立方式で投資を行う。投資限度額は最大120万円/年
  • 成長投資枠:投資信託だけでなく上場している個別企業の株式など幅広い金融商品に適用される枠。1年で最大240万円まで適用可能

両方の合計額は360万円と、旧制度の3倍以上となりかなり使い勝手が良くなりました。

特につみたて投資についてはこれまでの制度ではボーナス一回を充てるだけで枠を使い切ってしまう可能性もあったため、枠が百万円単位まで増加したことで使いやすくなったと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

投資枠が増えたことでより多くの金融商品を選びやすくなり、分散投資しやすくなるのも大きなメリットと言えそうです。

ただ後ほど説明しますが、つみたて投資枠で利用できる金融商品は金融庁によってかなり絞られています。

その点には十分注意したうえで投資活動を行うようにしてください。

非課税保有期間が無制限に

これまでのNISAには保有商品に税金がかからない期間の制限があり、最もポピュラーな一般NISAで5年、最長でも20年(つみたてNISA)を超えると自動的に課税対象の口座に移行する仕組みなっており、それ以降は売却するか税金で損をしてでも保有し続けるかの選択を強いていました。

しかし2024年の制度改革でこの保有期間は無制限に。

長期的に運用したうえで、利益が大きくなればなるほど大きな効果を発揮するようになったと言えるでしょう。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能に

旧制度では、年間40万円が限度で積立式の投資信託に限られる分非課税保有期間が20年存在したつみたてNISAと、上場株式に使え年間120万円まで枠がある一方で5年経過すると課税対象となってしまう一般NISAの2種類が存在しました。

しかしこの2つの口座は併用できないため、どちらを選ぶべきか悩む投資初心者は多く、泣かせどころになっていました。

ただ、2024年の制度変更でつみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」と一般NISAの後継となる「成長投資枠」は併用可能に。

これにより積立方式での限度額が大幅に増えた上、毎月給与から天引きした分を積立式の投資信託に当て、ボーナスなどの臨時収入を成長投資枠の個別株に充足する、といった使い方が取りやすくなっています。

非課税保有限度額が増加

NISAには非課税で保有できる合計金額が設けられています。

これまでの仕組みではつみたてNISAで最大800万円、一般NISAで最大600万円が限度で、決して多いとは言えない金額でした。

しかし、今回の制度改革で最大1,800万円(うち1,200万円)と3倍近くに増加。

年間投資限度額の増加と合わせ、金融商品をある程度保有している投資上級者の方でも利用しやすくなったと言えます。

なお非課税保有限度額の上限は、毎年360万円という投資枠の最大額を5年間継続して購入した場合に達します。

数千万円ほどの元手から投資を始めて利益を出したいという場合は20%の課税がかかっても利益を確保できるような投資戦略や一般口座や特定口座での個別株・国債や社債などの債券・現物投資など別の金融商品も保有した上での戦略を立てるようにしましょう。

売却した枠分を別の投資枠として利用可能に

旧制度のもとではNISA枠で購入した金融商品を売却すると、非課税投資枠は戻らない仕様でした。

保有期間や限度額が限られていたために慎重に進めなけれなならないことが、制度活用常ネックとなっていましたが、新制度になり売却した金額分だけ投資枠は復活するように変更。

これにより購入した商品の価値が下がった時の損切りがやりやすくなり、含み損を抱えにくくなったといえるでしょう。

ただし前述した非課税期間の制限撤廃に伴い塩漬けしても大丈夫、というような気持ちにもなりやすくなっています。

この状況を防ぐためにも、保有商品については定期的な見直しを行い、低迷が続く銘柄はバッサリ売るという選択も取るように心がけましょう。

知っておきたい新NISAのデメリット4選

上述したように、新NISAについては投資家にとって多くのメリットをもたらしますが、一方注意しなければならないデメリットも多く存在します。

特に重要なものを4つご紹介します。

つみたて投資枠で使える商品は限られる

つみたて投資枠は投資信託に限定されて利用できる枠で、その中でも使えるのは金融庁に認められた281本(2024年1月30日現在)に限られます。

多くの金融商品の中でも相当に厳選されたものといえるので注意するようにしましょう。

ただ三菱アセットマネジメントのMAXISシリーズや大和アセットマネジメントのiFreeETFシリーズなど人気商品については対応しているものも多いです。

利用できる金融商品の一覧については、一般社団法人投資信託協会のホームページから確認できるので、この枠を利用したい方は定期的に確認するようにしてください。

投資対象を甘い基準で選んでしまう

旧制度では非課税保有期間や投資可能期間が明確に定められ、一度売却した枠は二度と戻ってこないという大きな制約がありました。

投資家にとって難しい条件を課される一方で慎重に商品を選ぶ動機にもなっていましたが、

新NISAにおいてはこれらの制限がなくなっています。

そのため甘い基準で銘柄を選んで損失を出す可能性も十分ある環境になったと言えるでしょう。

それ以上に、株価の低迷が長期間続き本来なら損切りするべき銘柄についても、非課税保有期間の制限がなくなったために塩漬けしてしまい、結果として投資戦略の大きな制約条件になってしまう可能性も否定できません。

NISAの制度が変わったからといって、投資信託の手数料や株価チャートの傾向などの情報についてはしっかりと見極めた上で投資を行うようにしましょう。

損失が出た時の損益通算ができない

株式投資を行う場合、配当や値上がりによって得られた利益の約20%は課税されます。

ただし、この課税額については、一般口座や特定口座において他の取引で損失が出ていた場合は相殺されます。

しかし新NISAの場合での取引はそもそも税金がかかっていないために相殺の対象とはなりません。

そのため、前述した利益を出せるようにするための商品選びというのが極めて重要なポイントになることをしっかりと覚えておきましょう。

多額の投資を行うことは難しい

NISAの年間投資枠は360万円まで増えたとはいえ、この金額では多くを購入することはできないため、投資で数十万円単位の利益を出すのは困難です。

特に1株単位数十万円単位かかることも多い不動産投資信託や通常は100株単位で取引されるため投資額が巨額になりやすい日本株の個別株などでは、数個の銘柄を選ぶだけであっという間に360万円を使い切ってしまうケースも珍しくありません。

また全体の保有金額にも最大1,800万円という制限があるため、高額な金融商品でNISA枠を使っていては、購入の際にNISAを利用できないというトラブルが年単位で続く可能性も十分あると言えるでしょう。

こうなるとリスク分散が働かず不利になることにもつながってしまいます。

そのためNISA枠については、株価指標基準の投資信託商品など、あくまでも少ない単位で購入でき配当額も多くなりやすい銘柄に利用し、毎年少しずつ利益を出していくことを目標に投資を行うようにしましょう。

新NISAのデメリットをカバーできる現物投資3選

非課税期間の撤廃など新NISAのメリットは大きな魅力ですが、増えたとはいえ年間360万円という投資限度額や対象商品の少なさというデメリットがある以上、より多くの利益を出してみたいと考える投資家の方にとっては物足りないと思う方もいらっしゃるかもしれません。

そんなみなさまにおすすめの現物投資商品を3つご紹介します!

スニーカー投資

普段から履いているスニーカーが投資手段になると言われたら、意外だと思うかたもいらっしゃるでしょう。

しかし「エア・ジョーダン1」や「AIR MAX」といった人気シリーズとなると発売日には人気が殺到し、定価の数倍もの値段で売買されることが珍しくありません。

特に希少なものとなると数百万円以上もの価値がつくこともあることもあり、投資商品として捉える方も増えています。

ただ抽選や保存方法などの基本を押さえればネットや店舗で購入するだけで手軽に始められる商品でもあるので、現物投資の第一歩としてもおすすめです。

こちらの記事に詳しく記載されているので、興味ある方は是非ともご覧ください。

不動産投資

新NISAでは取引できない数千万円以上の取引が見込められるのが不動産投資です。

適切な立地を選び、顧客要望に応じたリフォームなどを行って空きを埋めていくようにすれば多くの収入を手に入れることができるので長期的な利益を出していくのに向いています。

また不動産投資信託(REIT)やコインパーキングなど手軽に始められるものから、海外不動産投資などの巨大プロジェクトまで予算に応じて多くの種類を選べるのも魅力的です。

ただ許諾のお金を動かす上、サブリース契約など独特の用語も多いので、関心があ流ならしっかりと知識をつけて行うようにしましょう。

マネートレンドナビでも多くの記事を作成しているので、是非ともこちらのページから最新記事を確認してくてください。

クラシックカー投資

多額のお金が動くという意味ではクラシックカー投資もおすすめの現物投資です。

適切に保てば税制優遇も相まって確実な利益が儲けられるうえ、何よりも趣味として楽しいということから、ハリウッドスターや一流アスリートでも夢中になる人が珍しくありません。

欧米で盛んなためドイツ車やアメリカ車、イタリア車などが人気の中心ではありますが、近年では日本のアニメなどの人気もあり、古い日本車にも数千万円から1億円を超える価値がつけられることが増えてきました。

円安傾向が続く2024年現在、海外に販売する手段としても有力な投資方法と言えるでしょう。

クラシックカー投資については、こちらのページにコンテンツを順次更新しているので、興味がある方は是非とも各記事をご覧になってください。

まとめ|新NISAはデメリットを考えて慎重に投資枠を使うべき

新NISAは非課税期間が無制限になるなど投資家にとって魅力的ではあるものの、増えたとはいえ投資上限額や対象となる商品の種類については決して多いとは言えません。

そんなデメリットをよく考慮した上で、枠を利用するようにしましょう。

また、より多くの利益を出したい場合は、現物投資なども併用していくことをおすすめします。

弊社公式LINEでも現物投資を中心にさまざまな最新情報をお伝えしているので、興味ある方は是非ともお友達登録してみてください。

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