【2024年最新版】いつまで続く物価高騰｜乗り切る資産運用・投資とは？

2024年1月20日

日本の物価高騰はいつまで続くのか、と不安をお持ちの方は多いのではないでしょうか？

日銀の見通しでは、2024年前半は落ち着くとのことですが、年明け早々の能登半島地震や航空機接触事故による影響が懸念されます。

また、一触即発の世界情勢に巻き込まれたときにどうなるか誰にも予測できません。

自ら考え、行動することが大切です。

ここでは、2024年の展望と2023年の反省、そして効果的と思われる資産運用について解説します。

いつまで続くかわからない物価高騰を乗り切るため、ぜひお役立てください。

物価高騰いつまで？2024年前半は落ち着く説

日本の物価高騰が叫ばれて久しい時間が過ぎています。

始まりはコロナであったかロシアのウクライナ侵攻からであったか定かではありません。

物資不足や原油価格高騰に円安が拍車をかけ、いつの間にか物価高騰が常態化し、さらに上昇の気配です。

物価高騰はいつまで続くのでしょう？

さまざまなデータを集めて2024年の動向を予測します。

食品値上げは2023年に比べて大幅減？

2024年の1月〜4月期は2023年の同時期に比べて食品値上げの品目が大幅に減少するとの見通しです。

帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象にした調査によると、2024年1月〜4月の値上げ食品数は1596品目となりました。

この数値は2023年1月〜4月の6785品目から実に76.4％もの減少となります。

遡った2022年の同時期が4672品目であることを踏まえると、物価高騰がひとまずの落ち着きを見せ始めたと考えても差し支えないでしょう。

燃料や原材料の価格が落ち着き始め、消費者の買い控えが進んだことが理由とみられています。

しかしながら、円安は相変わらずで物流費も上昇、加えて年初からの大震災で不安要素は尽きません。

2024年後半には断続的な値上げが行われるのではとの見方も強まっています。

消費者物価上昇率の鈍化

ニッセイ基礎研究所の経済見直しによる発表では、2023年度の消費者物価上昇率が2.8％に対し、2024年度は1.6％と鈍化傾向です。

また、三井住友信託銀行は2023年度のインフレ率が＋2.8％、2024年度は＋1.4％と予測しています。

その理由として、政府による電気・ガス・ガソリン等の価格抑制策の延長や賃上げが考えられます。

2023年夏期には1バレル90ドルだった原油価格が70ドルにまで下がったことも理由の一つでしょう。

消費者物価上昇率のさらなる鈍化も予想されますが、政府が予定通り4月に燃料価格抑制策を終了した場合、5月以降の反動が大きくなることへの懸念も膨らんでいます。

上方修正の続いた日銀の見通し

日銀による消費者物価の見通しは、2023年度に5回もの上方修正を重ねました。

2023年7月時点での展望リポートでは、2023年度の見通しを当初の1.8％から2.5％へ引き上げています。

その時点では、2024年度の見通しを1.9％としています。

その後、10月の展望リポートで2024年度の見通しを1.9％から2.8％へ大幅に修正、原油価格の上昇や経済対策の反動などから大幅な上振れになったということです。

したがって、2024年全体としては2023年と同等の物価高騰が続くと考えられます。

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見通しから乖離してしまった2023年

2023年の消費者物価が見通しから大幅にずれ込み、度重なる上方修正を余儀なくされたのはなぜでしょう？

日銀による見通しが控え目すぎたため、逆に物価高騰が進んだとの指摘もありますが、鳥インフルや物流の停滞、紛争や災害など予期せぬ事態が多発したことも無視できません。

ここでは、2023年の見通しが修正を余儀なくされた理由について2つの観点から検証します。

消費者物価指数から検証する

消費者物価指数とは、消費者が購入する商品やサービスの価格動向を表し、物価の動向を調べる指標となります。

基準とする期間の費用を100％とし、比較する期間の費用を対比させて経済動向を把握します。

たとえば、基準値を2020年に求めた場合の2023年9月の消費者物価指数は、総合指数で106.2でした。

この場合の物価上昇率は6.2％となります。

物価高騰が顕著にみられたのは以下の3種類です。

乳卵類
生鮮野菜
家事用消耗品

いずれも生活必需品であり、多くの世帯の家計が圧迫されました。

特に顕著だったのが「乳卵類」の高騰です。

2022年比で20.6％の上昇、中でも「鶏卵」が31.2％と最も高くなっています。

理由としてすぐに思い浮かぶのが鳥インフルの流行、そして燃料費高騰と円安でしょう。

日銀の見通しの甘さ

日銀の目標とする2％台の物価安定が現実的になりつつあるものの、控えめな見通しが物価上昇率を上げていたのでは？との見方もあります。

日銀の植田総裁は2023年10月の会見で、金融緩和を維持しつつも、長期金利の上限1％に対しては柔軟に対応すると発表しました。

この発表によって、日銀が「まだ目標とする物価安定には辿り着いていない」と認識している、と受け止めた方は少なくないでしょう。

事実、2024年度の見通しを2.8％に上方修正したにもかかわらず、2025年度は1.7％としています。

この見通しがまた上方修正されるのかは、まだ誰にもわかりません。

しかしながら、日銀による見通しはあらゆる方面に大きな影響を及ぼすため、情報発信に慎重にならざるを得ないのは確かです。

期待させると投機的な動きにつながり、まったく動かなければ停滞するのは目に見えています。

控えめな見通しが物価上昇を招いていると捉えられても仕方ないでしょう。

物価高騰のリスク要因を検証する

物価高騰の主なリスク要因として次の2点が挙げられます。

世界を揺るがす原油高騰
日銀の反応

いずれも、さもありなんのリスク要因です。

特に原油高騰の影響は幅広い分野に及び、厳しい状況が続いています。

それぞれを検証していきましょう。

世界を揺るがす原油高騰

物価高騰の最大の要因といえるのが原油価格の高騰でしょう。

原油高騰の背景には、サウジアラビアとロシアを中心とした減産、そして堅調な石油需要があります。

サウジアラビアの減産延長やロシアの輸出削減維持を受け、2023年の原油相場は6月末から9月にかけて30％ほど上昇しました。

加えて、2023年11月30日の「OPECプラス」閣僚級会合では、日量200万バレルの減産を2024年末まで据え置くことで合意しています。

また、2023年9月にOPECやIEAが公表したレポートでは、世界全体の石油需要の増加が予想されました。

最大の石油消費国である米国の需要は横ばいですが、中国による3.7%の需要増加が見込まれています。

この他、先物取引市場がAIプログラムにより自動管理されていること、国内に関しては円安と政府による補助金の縮小などの影響もあります。

日銀の反応

日銀の定期的な見通しによる経済界への影響は計り知れません。

控えめな見通しから上方修正を繰り返し、ある意味、日本経済全体を操作しているようにさえ感じられます。

事実、日銀が目標としていた物価上昇率2％の安定は、もうすぐ目の前です。

さらに、2023年には30年振りの高い賃上げが実現し、賃上げと消費者物価指数上昇率のバランスを提唱してきた日銀の思惑通りとなりつつあります。

しかしながら、長期金利の事実上の上限撤廃や2025年度への相変わらず低い見通しを鑑みると、まだ予断を許さない状況が続くとも考えられます。

政府による出口のない物価対策

政府による光熱費や燃料費への支援策は、2023年9月までとされていたものが12月まで延長され、さらに2024年4月まで延期となりました。

負担が少しでも軽減される点は喜ばしいことですが、長引くと常態化して効果が薄れるデメリットがあります。

実際のところ、消費者物価の動向としては2023年7月時点で前年同月比0.99％押し下げたにもかかわらず、2024年2月を2023年2月と比較すると押し下げ効果はまったくありません。

これは、前年同月にすでに燃料費対策が実施されていたからです。

政府の対策による押し下げ効果を感じなくなった現在、これ以上の財政支出による補助を危ぶむ声も上がっています。

世界に目を向けると、化石燃料費への補助を打ち切っている国は多く、脱炭素化へ向けてEV車の普及に拍車が掛かっている状態です。

国ごとに事情は異なるものの、この後をどうするかの明確な出口戦略を期待したいところです。

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国民が賢くならなければならない

物価上昇のペースは、2024年前半は落ち着くとの見方が多数を占めています。

また、賃上げと、政府によるさらなる経済負担軽減策に期待する声もあります。

しかしながら年初に発生した能登半島地震に対し、政府は被災地へ40億円支援を決定した一方、ウクライナへは無人機検出システム費として53億円の拠出を決定しました。

能登へは段階的に支援していくとのことですが、政府の視線はどこに向けられているのかという声が多数上がったのは事実です。

けれども政府なくして国が成り立たないのもまた事実です。

政府による支援が継続されているうちに、家計への負担を少しでも抑え、将来へ備えておく必要があるでしょう。

国民ひとり一人が賢くならなければなりません。

物価高騰と日経平均株価の関係性

物価高騰とは、モノやサービスの価格が上昇することでありインフレの状態を指します。

販売価格の高いインフレは、企業にとって利益を出しやすい状態であり、業績が上がります。

業績が上向きの企業の株価が上がるのは当然のことです。

したがって、2024年1月現在の日経平均株価が3万5千円を超え、年内に4万円も射程内という背景には、紛れもない物価高騰があることがわかります。

物価高騰の渦中にあるとき、あるいはさらなる物価高騰が見込まれるとき、株を保有しておくと資産運用で利益を出しやすいでしょう。

いつまで続くかわからない物価高騰｜投資・資産運用で備えよう

物価高騰は2024年前半に一時的に落ち着きを見せるものの、年間を通した見通しは2023年と同程度です。

2025年の見通しは低い数値ですが、上昇傾向は変わりません。

いつまで続くかわからない物価高騰を懸念するより、資産運用で備えた方が賢明です。

物価高騰には下記のような資産運用法が有効とされています。

有価証券
現物資産
外貨建てによる資産

モノの値段が上がるということは、お金の価値が下がるということです。

したがって、物価高騰・インフレには現金以外の資産への投資が望ましいでしょう。

物価高騰には有価証券が狙い目

物価高騰には株式などの有価証券が狙い目とされます。

なぜなら、物価高騰にともない企業の業績は上がり株価も上昇するからです。

ただし、すべての企業の業績が上がるわけではなく、逆に淘汰される企業も出てくるので慎重に選択しましょう。

有価証券への投資としては、初心者にもわかりやすく低予算で投資できる投資信託、インフレに特化したインフレ連動債などがあります。

投資信託のメリット・デメリット

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を、専門家が株式や債券などに分散投資し運用する金融商品です。

投資信託のメリット・デメリットは以下です。

メリット	デメリット
少額から始められるプロに任せられる分散投資だからリスクが低い	元本割れする可能性がある手数料がかかる

少額からの投資が可能であり、運用をプロの投資家に任せられるため、投資初心者の方にとって馴染みやすい資産運用法といえます。

インフレ連動債のメリット・デメリット

インフレ連動債とは、元金額が物価の動向に連動する債券です。

物価連動債とも呼ばれ、物価高騰によるインフレが起こると、元金も連動して増加します。

メリット・デメリットは以下です。

メリット	デメリット
インフレリスクを回避できる変動が大きいほど利息も大きい	大きな利益は見込めないデフレになるとほぼ無力

インフレ連動債はインフレに特化したような資産運用法です。

デフレになると元本割れの可能性も指摘されていましたが、2013年度以降の物価連動国債にはフロアと呼ばれる元本保証が設定されています。

インフレに強い現物資産

物価高騰によりお金の価値が下がり、相対的にモノの価値が上がっているのが現状です。

したがって、今の段階で金や銀、不動産など、現物資産と呼ばれる資産へ投資しておくと、さらに価値が上がる可能性があります。

インフレに強い現物資産として次のような種類があります。

金・銀・プラチナ
不動産
その他の現物資産（腕時計・クラシックカー・アンティークコイン等）

お金の価値は物価に左右されますが、モノの価値は変わらずマイナスにはなりません。

ニーズが高まれば価値は上がるでしょう。

金・銀・プラチナのメリット・デメリット

金・銀・プラチナなどは世界中どこでも公正な価格で取引される資産です。

特に金に関しては、「有事の金」といわれるほど戦争や災害が起こるたびに頼りにされてきました。

以下は金・銀・プラチナ投資の主なメリット・デメリットです。

メリット	デメリット
世界共通の価値を持つ積立やETFもあり少額投資が可能	利息や配当がない盗難や紛失の可能性

有価証券投資のような利息や配当がないため、売買益のみになります。

しかしながら、世界共通の不変の価値を持つ点は大きな魅力です。

少額投資も可能なので、ここ一番に備えておくのもよいでしょう。

不動産投資のメリット・デメリット

不動産投資もインフレに有効です。

不動産投資は、不動産を購入し運用することで収益を得る投資方法です。

不動産投資の主な運用方法は、賃料収入によるインカムゲインと売却益によるキャピタルゲイン、そして間接的に分散投資できるREIT（リート）があります。

インカムゲインは継続的な収入が得られる点、キャピタルゲインは大きな利益を得られる点がメリットですが、どちらも煩雑な手続きと管理を必要とするため、初心者にはハードルが高い運用といえます。

一方のREITは不動産専門の投資信託です。

不動産投資のプロに任せる分散投資のため、投資初心者でも簡単に始められるでしょう。

以下は、REITのメリット・デメリットです。

メリット	デメリット
配当の利回りが高い少額投資が可能取引しやすく、流動性が高い非課税口座のNISA口座が使える	不動産市場におけるリスクがある上場廃止のリスクがある地震や火災のリスクがある不動産のオーナーではない

手軽に始めやすい点が魅力のREITですが、長期的収入とリターンの大きさでは一般的な不動産投資に軍配が上がります。

すでに物件を所有している方や相続の可能性のある方は、インカムゲイン・キャピタルゲインによる運用も視野に入れておきましょう。

その他の現物資産

金・銀や不動産以外の現物資産といえば、アンティークコインやクラシックカー、絵画・ウイスキー・腕時計などが挙げられます。

いずれも、希少性が増してニーズが高まれば価値が上がります。

メリット	デメリット
資産そのものに価値がある保有期間が長いほど価値が上がる嗜好品としても楽しめる	偽物を掴まされる可能性盗難・紛失の可能性維持管理の手間と経費がかかる

この他、ワインやスニーカーなども投資商品として注目を集めています。

定期的な収入とはなりませんが、時間をおいて売却することで大きな利益となる可能性があります。