ファクタリングは違法？被害を防止し安全に利用するためのポイント

「ファクタリングは違法な資金調達方法なのではないか」

日本ではまだ馴染みがない資金調達方法である上に、ファクタリング業者を騙った悪質なヤミ金業者による犯罪も多発していることからこのように誤解している人は多いですが、ファクタリングは経済産業省も推奨している資金調達方法の一つです。

信頼できるファクタリング会社を選び、正しく使えば資金繰りを安定させることができます。

キャッシュフローを安定させ、事業を存続させるためにもファクタリングについて正しい知識を身につけましょう。

この記事ではファクタリングが違法ではないことの法的根拠や、違法ファクタリング業者の種類や特徴、安心して利用できるファクタリング会社の選び方などを解説します。

ファクタリングは違法ではない

日本ではまだ広く知られていない資金調達方法であるため、

「そもそも合法的なものなの？」

と考えてしまう人は決して少なくありません。

しかしファクタリングは合法的な資金調達方法であり、現在経済産業省も資金調達を目的とした売掛債権の利用を推奨しています。

悪質なヤミ金業者による犯罪やそれにまつわるニュースなどが度々話題になることによって、

「怪しいもの」

「違法な資金調達方法」

といったイメージを抱いている人は多いですが、こうした風評に左右されず、適切に利用すればファクタリングは資金調達に役立ちます。

違法ではないという法的根拠

売掛債権を有料で譲渡する行為であるファクタリングは、「債権は、譲り渡すことができる」と定めている民法第466条を根拠に合法とされています。

さらに2020年4月の法改正によって、売掛先との契約に売掛債権などを第三者に譲渡することを拒否する「権利譲渡禁止の特約」が盛り込まれていたとしても、資金調達のために売掛債権を譲渡することは可能になりました。

この法改正は中小企業の資金調達をより円滑にできるようにするために行われたものです。資金調達目的での債権をより使いやすくするための法改正であることから、ファクタリングは非常に有効かつ安心な資金調達方法であることが分かります。

会計上での債権の扱いについて詳しくはこちらをチェック

海外では一般的な資金調達方法

導入も進められ、経済産業省による利用促進が行われているにもかかわらず、日本国内では依然として利用率が低いままです。

しかし特にヨーロッパを中心とした先進国ではファクタリングは盛んに行われている資金調達方法であり、市場が拡大している国や地域も存在します。

悪質な業者による風評被害のために日本での普及率は長い間停滞・縮小を繰り返していますが、ファクタリングは世界的にはスタンダードな資金調達方法です。

債権による資金調達を促進するための法改正も進められている

日本国内での普及を妨げているのは、悪質業者による風評被害以外だけでなく、日本の法律も原因として考えられています。

以前の日本の法律では債権譲渡に関する契約を交わす際、「債権譲渡禁止特約」を契約内容に盛り込むことができました。これは債権者が債権を第三者に譲渡・売却したいと望んだとしても、債務者はその要望を拒否できるというものです。

契約内容に債権譲渡禁止特約が盛り込まれていると、債権者は債務者が拒否する限り売掛債権によって資金調達をすることができなくなります。

債権譲渡禁止特約に関する法律がファクタリングをはじめとする債権を利用した資金調達が進められてこなかった面もあると考えられるため、2020年には法改正がなされ、契約書に特約が盛り込まれていても債権者はそれを無効にできるようになりました。

この法改正は売掛債権による資金調達を促進するためのものであることから、ファクタリングは正当な資金調達方法と言えます。

金融庁による注意喚起

本来ならば違法ではありませんが、悪質なヤミ金融業者による犯罪が起こっているのも事実です。被害が多発していることから金融庁も事業者を対象に注意喚起を行っています。

また、本来は事業者向けのサービスであるため個人が利用することはほとんど考えられません。しかし「給与ファクタリング」などと称し、個人向けに違法な貸金業を営んでいるヤミ金も存在します。

万が一ファクタリング絡みでトラブルに見舞われた場合は、警察や金融庁の相談窓口を利用しましょう。

悪質なファクタリング業者も存在する

ファクタリングは経済産業省も推奨している合法的な資金調達方法であり、金融庁も「ファクタリング会社は貸金業ではない」としています。

しかしファクタリングとみせかけた高利貸し・ヤミ金融業者というものは存在し、そういった悪質な業者による犯罪があとを絶ちません。

表面上は「ファクタリング」とうたいながらも実際には法外な手数料を設定していたり、買取後も実際には当該債権の管理・回収を行わず、売主に債権の回収をさせたあとに当該債権の買取代金を返済させるといった事例が発生しています。

悪質なヤミ金によるファクタリングを利用すると、資金調達ができないだけでなく資金繰りがさらに悪化する恐れがあります。被害に遭うのを防止するためにも、適切なファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

違法ファクタリング業者の種類

悪質な違法ファクタリング業者には例えば以下のようなものが存在します。

ヤミ金融業者

いわゆる「ヤミ金」がファクタリング業を営んでいると装っているケースは少なくありません。ヤミ金による偽装ファクタリングでは売掛債権の売買ではなく、売掛債権を担保にした金銭の貸付が行われることがあります。

分割払いを勧めてくる、法外な手数料・利子を設定しているといったケースが偽装ファクタリングの特徴です。

ファクタリングは契約上では「金銭消費貸借契約」ではなく「債権譲渡契約（売買契約）」にあたります。従って契約の際には契約内容が債権譲渡・売買を目的とした内容になっているかを確認しなければなりません。

また、金銭の貸付業は貸付業者として登録しなければ営むことは認められていません。

給与ファクタリング業者

サラリーマンなどが勤務先から受け取ることになっている給料を、「給与債権」「賃金債権」とみなし、買い取ることで現金化することを「給与ファクタリング」などと呼び、事業を行っている業者も存在します。

一見債権の譲渡のように見えますが、実際にはファクタリングを装った貸金業です。給与ファクタリングを貸金業とみなす判例も実際に存在します。

このような現金化サービスも貸金業として登録している業者にのみ認められているものであるため、未登録の業者は「ヤミ金」ということになります。

違法ファクタリング業者の特徴5つ

以下では違法ファクタリング業者（ヤミ金）の特徴を6つ紹介します。

1.手数料が高額である

ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングの場合は売掛債権額の10〜20％、3社間ファクタリングの場合は売掛債権額の1〜5％が相場となっています。

手数料にはファクタリング会社の利益だけでなく登記費用や印紙代などの債権譲渡の際に発生する諸経費が含まれている場合があるため、多くの利用者から信頼されているファクタリング会社でも「手数料が高い」と感じてしまうような金額を提示してくることはあります。

そのため手数料が高いという理由だけでは、悪質業者とは断定できません。

手数料が相場よりもはるかに高い、不自然な手数料を提示してくるといった場合は偽装ファクタリング業者である恐れがあります。

被害に遭うことを防ぐためにも、契約する前に手数料が適切な金額かどうか相場と比較するようにしましょう。

2.「分割払い可能」や「ジャンプ可能」をうたっている

分割払いが可能であることをうたっていたり、勧めてくるファクタリング会社は違法な業者である疑いがあります。

さらに支払い期日に「今回は手数料・利息分だけでいいよ」などと説明し、ジャンプを勧めてくる業者はヤミ金である疑いがあります。ジャンプをすると元金は据え置かれ、利息分のみの支払いであるため支払いが完結することはありません。

利子が発生する分割払いは債権の売買ではなく貸付であり、融資とみなされる行為です。従って貸金業として登録していない業者は分割支払いを案内することはできません。

話の中で「分割払い」や「利子」など、融資に関するキーワードが出てきた場合は注意しましょう。また、利息のことを「手数料」と呼ぶことで利用者を安心させた上で騙そうとしてくる業者も存在します。

ファクタリングは融資ではないため一括支払いが原則となっていることから、分割支払い・ジャンプを認めていることをうたっている業者はヤミ金である可能性が高いです。

3.契約書類が作成されない

実績のある、安心して利用できるファクタリング会社は契約に際して契約内容を細かく記載した契約書を作成します。

契約書には譲渡対象となる債権や、手数料、損害賠償や違約金についての定め、解約についてなどが書かれているため、非常に重要です。

双方にとって非常に重要なものであるにもかかわらず契約書を作成しない・頼んでも作成を拒否する業者は違法ファクタリング業者である疑いがあります。

また、口頭での説明と契約書の内容が一致しているかどうかもポイントです。契約書を提示されたものの対応スタッフによる口頭での説明と内容が大幅に異なる場合は注意しましょう。

4.担保や保証人を求められる

ファクタリングは融資ではないため、契約の際に担保や保証人は必要ありません。

にもかかわらず担保や保証人を求められた場合は悪質な違法ファクタリング業者である恐れがあります。

契約の際に保証人を求めてくる、小切手や手形、不動産などの資産を担保として要求してくる場合は要注意です。

5.会社の所在地が不明

悪質なヤミ金業者は会社の所在地が不明であることが多いです。会社の所在地がよく分からない会社は信用してはいけません。

ホームページなどに住所が記載されていたとしても、実際には空き家や他の全く関係のない会社のオフィスだったという事例も存在します。

ファクタリングを利用する場合は会社の所在地は必ず確認しましょう。また、可能であれば実際に使われているオフィスかどうかもチェックすることをおすすめします。

安全にファクタリングを利用するためのポイント5つ

悪質な違法ファクタリング会社による犯罪が目立つため、「ファクタリングは危険なもの」と誤解している人は決して少なくありません。

しかしファクタリングは資金繰りを安定させるための手段の一つであり、信頼できる会社を利用することで安全に資金繰りを安定させられる手段です。

以下ではそうしたファクタリングを安心して利用するためのポイントを5つ紹介します。

1.実績数が多い

ファクタリングでの実績数が多いということは、それだけ多くの利用者から信頼されているということでもあります。そのためファクタリング会社を選ぶ際には会社の実績数もチェックしましょう。

実績数は「月間100件（年間1,000〜1,500件）以上」が一つの基準として考えられます。

もちろん実績数だけで信頼できる会社かどうかを判断することはできませんが、ファクタリング会社を比較する上での材料の一つとしては非常に有効です。

2.信頼できる会社かどうかは事前に必ず調べる

実績数だけでなく口コミや評判なども重要な判断材料になります。ファクタリング会社を選ぶ際には必ず口コミや評判もチェックするようにしましょう。

また、問い合わせ等に対応したスタッフの対応も非常に重要です。メールの文面が丁寧で分かりやすい、電話での対応が親切、会った時の雰囲気がいいなど、接客レベルが高い会社は比較的信頼できます。

ただし、悪質なファクタリング会社の中にも接客レベルが非常に高いものも存在します。表面的な対応は丁寧であり、肯定的な言葉を多く使うものの、違法ファクタリング会社のスタッフはこちらの話を実は全く聞いていません。

表面的な部分に騙されないよう注意が必要です。

3.手数料が相場に見合ったものである

設定されている手数料が相場に見合ったものであれば、信頼できるファクタリング会社であることが期待できます。

多くのファクタリング会社では、手数料を2社間の場合は売掛債権額の10〜20％、3社間の場合は1〜5％で設定していることが多いです。

手数料が相場よりもはるかに高い、手数料の内訳を説明しようとしないなどの場合は悪質な業者である疑いがあります。

ただし、手数料には印紙代や登記費用などの売掛債権の譲渡をする上で必要な経費が含まれている場合もあります。他社よりも手数料が高いからといって悪質な業者であるとは断定できません。

4.会社の顧問弁護士が公開されている

会社運営を法的にサポートする顧問弁護士を雇っているかどうかも判断材料になります。

ファクタリング事業には気がつかないうちに貸金業に踏み込んでしまうリスクが潜んでいます。

従って法律面でのサポートがないまま事業を運営することは会社の社会的信用を失墜させる恐れがあるため、社会的信用を重視するファクタリング会社はそうしたリスクを回避することを目的として多くの場合顧問弁護士を雇っています。

そのため会社概要のページや、パンフレットなどに顧問弁護士の名前が記載されているかどうかは、信頼できる会社かどうかを判断する材料になります。

ファクタリング会社を選ぶ際には必ず顧問弁護士の有無はチェックするようにしましょう。

5.契約書の内容は必ずチェックする

ファクタリングの際には債権譲渡契約を締結することになります。

債権譲渡契約であるため、金銭の貸し借りの際に交わす「金銭消費貸借契約」とは内容が根本的に異なります。

ファクタリング会社を騙るヤミ金業者の場合、契約書をよく読むと内容が「債権譲渡契約」ではなく「金銭消費貸借契約」らしきものになっていることもあります。

さらに悪質な業者の中には契約書を作成しない、内容の説明を省こうとするという傾向も見られます。

悪質な業者による被害を防ぎ、安心してファクタリングをするためにも、契約する際には必ず契約書の内容をチェックしましょう。

ファクタリングのリスクについて詳しくはこちらもチェック

まとめ：違法ではないからこそファクタリング会社は慎重に選ぼう

ファクタリングは違法な資金調達手段ではありません。だからこそ利用するファクタリング会社は慎重に選ぶ必要があります。

悪質なファクタリング会社による犯罪が目立つため「ファクタリングは危険なもの」と誤解している人は多いですが、適切な会社を選ぶことで資金繰りを安定させることができます。

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