クラウドファンディングの税金についてわかりやすく説明！

近年、クラウドファンディングによる資金調達が増えています。この記事を読んでいる方の中にもクラウドファンディングに興味がある方は多いのではないでしょうか？

しかし、クラウドファンディングで資金調達をしてみたいと思っても注意点がいくつかあります。特に「税金」についてはしっかり確認する必要があるでしょう。

そこでこの記事では「クラウドファンディングの税金」について詳しく説明をします。わかりやすく説明をしますので参考にしてください。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、個人や組織がインターネット上で資金を集めるための手法です。プロジェクトやアイデアに賛同した人々（バッカーや支援者）が、小額から大口までさまざまな金額で資金の提供ができます。これにより、資金調達の負担を分散し、広範な人々の協力を得ることができるのです。

クラウドファンディングは、プロジェクトの成功が特定の目標金額に達するかどうかによって成り立っています。

一定期間内に目標金額を達成できなければ、資金提供者には支払いの義務が生じず、プロジェクトは中止となるのが一般的です。

目標金額が達成されると、資金提供者はプロジェクトの実現に貢献したことになり、対価として特典や製品などを受け取ることができます。

クラウドファンディングにはいくつかの種類があるので内容について確認していきましょう。

• 寄付型クラウドファンディング（Donation-based crowdfunding）

資金提供者が金銭的な寄付を行い、プロジェクトの支援者として特典を受け取りますが、資金提供者にはプロジェクトの利益や権利が発生しない形態です。

• 融資型クラウドファンディング（Debt-based crowdfunding）

 資金提供者がプロジェクトに対して融資を行い、後日、元本と利息が返済される形態です。

• 購入型クラウドファンディング（Equity-based crowdfunding）

資金提供者が企業の株式を購入し、将来の利益の一部を得る形態です。これにより、資金提供者は企業の共有者となります。

クラウドファンディングは、新しいプロジェクトやアイデアを実現するための資金調達手段として、起業家やクリエイターにとって重要な選択肢の一つとなっています。

クラウドファンディングの税金の申告は確定申告で行う

クラウドファンディングの税金の申告は確定申告で行います。

確定申告は、所得税や消費税、贈与税などの各種税金に対して、納税者が自らの所得や資産、取引などを詳細に報告し、税務署に提出する手続きです。

具体的には、クラウドファンディングを利用した人は、所定の期間内に必要な書類や証明書を整理し、税務署に提出します。

クラウドファンディングにかかる税金は種類によって異なる

クラウドファンディングにかかる税金はクラウドファンディングの種類によって異なります。それぞれのポイントについて詳しく説明をします。

購入型クラウドファンディングにかかる税金

購入型クラウドファンディングにかかる税金は以下の通りです。

資金を受け取った人	所得の種類
個人事業主	事業所得
個人	雑所得

寄付型クラウドファンディングにかかる税金

寄付型クラウドファンディングにかかる税金は以下の通りです。

寄付を行った人	所得の種類
個人	贈与
法人	一時所得

投資型クラウドファンディングにかかる税金

投資型クラウドファンディングにかかる税金については以下の通りです。

タイミング	税制上の取り扱い
資金調達を行ったとき	非課税
受け取った資金をもとに収益を得たとき	個人事業主：事業所得

このようにクラウドファンディングにかかる税金はクラウドファンディングの種類によって異なりますので注意しましょう。

クラウドファンディングの節税方法とは

クラウドファンディングにはさまざまな節税方法があります。代表的な節税方法について紹介をしますので参考にしてください。

経費を適切に計上する

クラウドファンディングを行う際は、経費計上を適切に行うようにしてください。もちろん、経費として計上できないものを計上してはいけませんが、しっかりと経費については保存し、計上できるものは計上できるようにしましょう。

寄付型は控除枠の利用をする

寄付型クラウドファンディングに関しては控除額の利用ができます。寄付金控除額は以下の通りです。

• 寄付金控除額＝その年に支払った寄付金の金額（その年の総所得金額等の40％相当額まで）－2,000円

せっかく寄付型を利用するのであれば、必ず控除額については利用するようにしてください。

青色申告を利用する

クラウドファンディングを利用する際は、青色申告を利用するようにしましょう。

青色申告とは、定められた帳簿を利用し、白色申告に比べ細かく申告をすることです。

帳簿をつけるのは大変ですが、その分、最大65万円の控除を受けることができますので、ぜひ利用を検討してみてください。

クラウドファンディングの納税を忘れると…

クラウドファンディングの納税を忘れると、後々追徴課税を受けることになります。

追徴課税は、ペナルティが課せられるため、通常の申告より高くなるため、絶対に納税は忘れないようにしましょう。

クラウドファンディングの種類ごとのメリット

クラウドファンディングの種類ごとのメリットを紹介します。

購入型クラウドファンディングの主なメリットは以下の通りです。

• 資金調達

最も明らかなメリットは、資金を調達する手段としての利用です。新しい商品やサービスを立ち上げる際、購入型クラウドファンディングは製品を事前に販売することで、開発資金を調達する手段として活用されます。

• 市場検証

クラウドファンディングは、プロダクトやサービスの需要を事前に評価する手段としても機能します。支持を集めることで、市場が商品やアイデアにどれだけ関心を示しているかを確認できます。

• コミュニティの構築

クラウドファンディングは、商品やプロジェクトに共感する人々を集め、コミュニティを構築する手段としても機能します。これにより、将来の販売促進や顧客応対において有益なファンベースを築くことができます。

• 早期の顧客フィードバック

購入型クラウドファンディングを通じて商品やサービスを提供することで、早い段階での顧客の反応やフィードバックを受けることができます。これにより、製品の改善や調整が可能となります。

寄付型クラウドファンディングのメリットは以下の通りです。

• 社会的な支援と協力

寄付型クラウドファンディングは、社会的な課題や慈善事業、芸術プロジェクトなど、さまざまな分野で支援を集めることができます。支援者はプロジェクトに共感し、その目標を達成するために協力することが可能です。

• 非営利組織や個人の資金調達

寄付型クラウドファンディングは、非営利組織や個人の資金調達に適しているのが最大の特徴です。慈善事業や個人的な困難に直面する人々が、支援を必要とする場合に利用されます。

• 低いリスクと負担

寄付型クラウドファンディングは一般的に購入型や融資型と比較してリスクが低く、支援者にとっては小額の寄付が求められます。支援者はプロジェクトにおいて財政的なリスクを取る必要がないため、気軽に参加できるのはメリットでしょう。

• 対話と透明性

支援者とプロジェクト主催者との直接のやり取りが生まれやすく、透明性が重視されるのが寄付型の特徴です。

支援者はプロジェクトの進捗や成果に対して関心を持ち、プロジェクト主催者は報告を通じて支援者と連携を保つことが期待されます。

投資型クラウドファンディングのメリットは以下の通りです。

• 新しい投資機会の創出

投資型クラウドファンディングは、従来の金融機関や投資先にアクセスが難しかった小規模なプロジェクトや新興企業に対する投資機会を提供します。これにより、多様な分野において新たなビジネスが創出される可能性があるでしょう。

• 多様な投資家の参加

少額から始められることや、オンライン上で手軽に参加できるため、一般の個人が大手の投資家と同じ投資機会に参加できます。

• リスク分散

投資型クラウドファンディングは、複数のプロジェクトや企業に分散して投資することができるため、リスク分散が可能です。一つのプロジェクトが失敗しても、他の投資先でのリターンが期待できる場合があります。

• 起業家やプロジェクト主催者との直接の関与

投資家は通常、プロジェクトや企業の進捗に対する情報を受け取り、意思決定に参加する機会を得ます。これにより、投資家は投資先に対して直接的な関与を持つことが可能です。

• 成果に連動したリターンの可能性

成功報酬や利益の一部を受け取ることが期待できます。これにより、投資家はプロジェクトや企業の成功に直接的に参加し、リターンを得ることが可能です。

• 市場の活性化

投資型クラウドファンディングは、新しい企業やプロジェクトに資金を供給することで、経済全体の活性化を促進する役割を果たします。特にスタートアップ企業にとって、資金調達が難しい場合に新たな成長の機会を提供できるのはメリットでしょう。

これらのメリットにより、投資型クラウドファンディングは従来の投資手法に比べて柔軟性があり、新しいビジネスやプロジェクトに対する資金調達の手段として注目を集めています。ただし、投資にはリスクが伴いますので、慎重な検討とリサーチが必要です。

クラウドファンディングの種類ごとのデメリット

クラウドファンディングの種類ごとのデメリットについて紹介します。

購入型クラウドファンディングのデメリットは以下の通りです。

• 製品の遅延や不履行

プロジェクトが期待通りに進まなかったり、製品が予定よりも遅れたり、最終的に提供されなかったりする可能性があります。これにより、支援者は予定よりも長い期間待たなければならないか、最終的に製品を受け取れない可能性があるのはデメリットでしょう。

• リスクと失敗の可能性

クラウドファンディングは、プロジェクトが成功するかどうか不確かな状況で資金を調達する手段です。支援者はプロジェクトが失敗する可能性や目標に達しない可能性を考慮する必要があります。

• 品質の不確実性

購入型クラウドファンディングでは、支援者が製品を試す機会がなく、製品の品質が予測しにくいことがあります。実際の製品が期待に添うかどうかが不確定であるため、支援者はリスクを取ることになってしまうのです。

寄付型クラウドファンディングのデメリットは以下の通りです。

• 寄付の不足

プロジェクトが目標金額に到達しない場合、資金調達が不足する可能性があります。これにより、プロジェクトの実現が難しくなってしまう可能性があるのはデメリットでしょう。

• 不正行為のリスク

クラウドファンディングプラットフォーム上での不正行為や詐欺行為が発生する可能性があります。

• 報酬の不確実性

寄付型クラウドファンディングでは、支援者が特典や報酬を受け取ることが期待されますが、プロジェクトが成功しても予定通りに進まない場合、特典の提供が難しくなる可能性があります。

投資型クラウドファンディングのデメリットは以下の通りです。

• 投資リスク

投資型クラウドファンディングは、プロジェクトや企業に投資を行う形態であり、投資にはリスクが伴います。プロジェクトが失敗したり、期待されたリターンが得られない可能性があるのはデメリットです。。

• 流動性の制約

投資型クラウドファンディングは通常、一定期間のプロジェクトへの投資を意味します。そのため、投資が固定されている期間中に資金を引き出すことが難しいことがあるのです。

• 情報の不足

一部のプロジェクトや企業は、詳細な情報を提供しない場合があります。投資者は限られた情報で意思決定を行う必要があり、リスク評価が難しいことがあるのはデメリットです。

• 市場変動の影響

投資先が金融市場の変動や景気の影響を受ける可能性があります。市場の変動が投資に与える影響を考慮する必要があるのです。

• リターンの不確実性

投資型クラウドファンディングで得られるリターンは、プロジェクトや企業の成功に依存します。リターンが期待通りに得られるかどうかは不確定であり、損失が発生する可能性もあるのです。

これらのデメリットを踏まえて、クラウドファンディングを検討する際にはリスクを理解し、慎重に計画することが重要です。投資家は十分なリサーチとプロジェクトへの注意深い投資判断が求められます。

クラウドファンディングの税金でよくある質問

クラウドファンディングの税金でよくある質問についてまとめましたので、参考にしてください。

納税はどうやって行いますか？

納税は確定申告によって行います。確定申告を行う際は、経費計上や青色申告でしっかり行うようにしましょう。

クラウドファンディングとはそもそもなんですか

クラウドファンディングとは、個人や組織がインターネット上で資金を集めるための手法です。プロジェクトやアイデアに賛同した人々（バッカーや支援者）が、小額から大口までさまざまな金額で資金の提供ができます。

近年、日本において非常に流行っている資金調達方法の1つなのでしっかり覚えておきましょう。

まとめ：クラウドファンディングの税金は確定申告で納める

今回はクラウドファンディングの税金について説明をしました。クラウドファンディングの税金は確定申告で納める必要があります。

クラウドファンディングは、数ある資金調達方法の中でも非常に人気が高まっている資金調達方法になるのでしっかり覚えておきましょう。

ぜひ今回の記事を参考にしていただき、クラウドファンディングの検討を始めてみてはいかがでしょうか。

当社でもクラウドファンディングをはじめ、さまざまな資金調達方法について詳しい専門家を紹介することができます。

今なら、簡単なアンケートに答えていただくことで、資料を無料でプレゼントしています。興味のある方は、公式LINEを登録して、資料を受け取ってみてください。