アンティークコインの消費税の適用ルールと注意点を徹底解説！

2023年4月10日

アンティークコインは、銀貨や金貨など、古くから存在する貨幣の一種であり、その美しさや希少性から、多くの人に愛されています。しかし、アンティークコインにも様々な税金制度が適用されることがあり、正しい知識を持たずに税金を滞納してしまうことは、避けたいところです。

その中でも、消費税は、アンティークコインを売買する際に最もよく知られている税金制度のひとつです。アンティークコインの買取価格に消費税がかかる場合があるため、注意が必要です。また、贈与や譲渡などの場合にも、税金制度が異なるため、しっかりと把握することが必要です。

この記事では、アンティークコインにかかる消費税について、詳しく解説します。税金制度がややこしいアンティークコインに関する正しい知識を持ち、安心して売買や譲渡を行うために、ぜひご一読ください。

アンティークコインの市場価値

アンティークコインの市場価値には、さまざまな要素が影響しています。

希少性やコンディション、人気のある国・時代・銘柄などが市場価値に大きく関わってくるため、アンティークコインの市場価値は千差万別です。

以下では、アンティークコインの市場価値に影響する要素を詳しく見ていきましょう。

希少性

まず、アンティークコインの市場価値に最も大きく関わる要素の一つが「希少性」です。

希少性がアンティークコインの市場価値に与える影響は以下が挙げられます。

製造数の少ないコインほど希少性が高く、市場価値も高い。
歴史的な出来事などが原因で、一定期間に製造されたコインが少なくなった場合も、希少性が高まり、市場価値が上昇する。
同じ銘柄でも、発行年代によって希少性が異なる場合がある。

コンディション

コンディションとは、コインの状態のことを指し、キズやサビ、汚れなどがある場合は市場価値が下がる傾向にあります。しかし、状態が良好なコインは市場価値が高くなる傾向があるため、コインの管理や保存方法にも気を配る必要があります。

コインの状態が良好であれば、市場価値も高くなる。
キズやサビ、汚れなどがある場合は、市場価値が下がる傾向がある。
傷や欠損がない完全な状態のコインは、その価値が高い。

アンティークコインの市場価値の例

アンティークコインの市場価値の例をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

スクロールできます

銘柄	製造国・地域	製造年	素材	コンディション	市場価値（参考）
キングジョージV 金貨	イギリス	1911年	金	良好	約10万円 – 30万円
プルシア王国ターラー銀貨	ドイツ	1790年	銀	良好	約5万円 – 20万円
ルーマニア王国 100レイ銀貨	ルーマニア	1924年	銀	良好	約3万円 – 10万円
メキシコ共和国 8レアル銀貨	メキシコ	1842年	銀	良好	約15万円 – 50万円
古代ギリシャのドラクマ銀貨	ギリシャ	紀元前450年	銀	良好	約50万円 – 200万円
ローマ帝国のアウレウス金貨	ローマ	1世紀	金	良好	約1,000万円 – 3,000万円

価格は市場状況や需要・供給のバランスによって変動するため、最新の情報を確認することが重要です。

また、コンディションや銘柄の希少性などによっても市場価値が大きく変わるため、収集家や投資家は、市場価値だけでなく、コインの品質や歴史的背景、文化的価値なども考慮して購入する傾向があります。

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アンティークコインの消費税について

アンティークコインは、骨董品や美術品と同様に、消費税の対象となる場合があります。

一般的に、日本国内でアンティークコインを取り扱う場合には、消費税が課税されますが、具体的には以下のようなケースが考えられます。

アンティークコインの販売について

アンティークコインを商業目的で販売する場合には、消費税が課税されます。たとえば、アンティークコインを専門に扱う店舗やオークションサイトでの取引がこれに当たります。消費税率は、2023年現在、一般財物については10％となっています。

消費税は、販売価格に加算され、消費者が支払います。

アンティークコインの輸入について

海外からアンティークコインを輸入する場合にも、消費税が課税されます。この際の消費税は、輸入業者が支払い、商品価格に加算されて消費者が支払います。

具体的には、輸入品の価格に対して、消費税率10％が加算されます。また、関税や消費税以外にも、輸入手数料や保険料、配送料などがかかることもあります。

アンティークコインの相続について

アンティークコインが相続財産として相続された場合には、相続税が課税されますが、消費税は課税されません。ただし、相続財産の中に、商業目的でアンティークコインを所有していた場合には、その部分については消費税が課税される可能性があります。

アンティークコインの売却時にかかる所得税について

アンティークコインを売却する場合には、譲渡所得として所得税が課税されます。ただし、譲渡期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得に分類されるため、課税される税率が異なります。

短期譲渡所得

アンティークコインを取得してから、1年以内に売却した場合は、短期譲渡所得として所得税が課税されます。

短期譲渡所得は、一般的な所得と同様に、所得税率が累進課税されます。

2023年現在、短期譲渡所得の税率は、所得が100万円以下の場合は5％、100万円超え200万円以下の場合は10％、200万円超え500万円以下の場合は20％、500万円超える場合は30％となっています。

長期譲渡所得

一方、アンティークコインを取得してから、1年以上経過してから売却した場合は、長期譲渡所得となります。

長期譲渡所得の税率は、2023年現在、所得が1,000万円以下の場合は20％、1,000万円を超える場合は、所得税が課税されます。

ただし、固定資産税の特別控除が受けられる場合があるため、具体的な税率については、税務署や税理士に相談することが望ましいです。

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消費税がかからない場合もある？

アンティークコインには、消費税がかからない場合もあります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

個人間での譲渡や贈与の場合
一定の条件を満たす美術品や工芸品などの軽減税率対象品である場合

ただし、消費税の免税や軽減税率の対象となる場合でも、消費税がかからないといっても、全てのケースで消費税が免除されるわけではありません。

例えば個人間での譲渡や贈与の場合は、アンティークコインの価格については消費税がかからないものの、譲渡に伴う譲渡税が課税される場合があります。譲渡税は、国税局に届け出て納付する必要があります。

その他に、軽減税率の対象品である場合でも、消費税がかからないわけではありません。
軽減税率は、一定の条件を満たす美術品や工芸品、書籍などに適用されますが、適用される税率は一般財物に対して5％となっています。また、アンティークコインが軽減税率の対象となるかどうかは、商品ごとに異なるため注意が必要です。

アンティークコインの支払い調書制度は？

一定の条件を満たす場合に、アンティークコインの買取において支払調書が必要になります。具体的には、取引金額が100万円以上かつ、アンティークコインの買取を業として行う場合に支払調書が必要になります。

支払調書を発行することで、取引相手方に対して、取引金額、消費税額、支払った消費税額等を明示することができます。

支払調書を発行する場合には、国税庁のウェブサイトからダウンロードできる様式を用いて作成します。

また、支払調書に記載する内容は、消費税法に基づいて厳密に規定されています。そのため、支払調書を発行する際には、消費税法について十分に理解した上で作成する必要があります。

なお、アンティークコインの買取を業として行わない場合には、支払調書の発行は必要ありませんが、消費税の申告等については必要に応じて行う必要があります。

アンティークコインの買取における源泉徴収制度は？

源泉徴収制度とは、収入があった場合、その収入に対して直ちに税金を納める制度です。アンティークコインの買取においても、源泉徴収制度が適用される場合があります。

源泉徴収の必要性

アンティークコインの買取において、源泉徴収が必要となるのは、以下の場合です。

アンティークコインの買取代金が10万円以上の場合
アンティークコインの買取代金が10万円未満でも、買取業者が源泉徴収を行うことを希望する場合

源泉徴収の手続き

源泉徴収が必要となった場合、買取業者が源泉徴収を行います。買取業者は、源泉徴収票を発行し、買取代金から源泉徴収税金を差し引いた金額を支払います。

源泉徴収税率

アンティークコインの買取において、源泉徴収税率は、売買代金が20万円以下の場合は非課税、20万円を超える場合は税率20％で課税されます。ただし、税率が異なる場合や、源泉徴収対象とならない場合もあるため、詳細は買取業者に確認することをおすすめします。

アンティークコイン投資の節税方法

　アンティークコインを投資対象とすることで、節税効果を得ることができます。その理由として、売買実例評価額や相続税評価額、実勢価格の差がある点が挙げられます。以下、詳しく解説します。

売買実例評価額と節税効果

アンティークコインの場合、売買実例評価額と実際の購入価格に差があることがあります。この差を利用することで、実際の購入価格よりも低い売買実例評価額で申告することができ、節税効果を得ることができます。

相続税評価額と節税効果

相続税評価額とは、相続時に課税される相続税の対象となる財産の価値を評価したものです。しかし、相続税評価額と実勢価格には差があるため、相続税評価額が高く設定されているアンティークコインを購入することで、節税効果が得られることがあります。相続税評価額は、実勢価格よりも低く設定される傾向にあるため、この差を利用することができます。