子育て世帯が利用できる支援制度一覧！支援が手厚い自治体や問題点を解説

お子さまをお持ちの方であれば「子育て支援制度」について気になるところですよね。日本では、子育て世帯が利用できる、便利でお得な制度が数多く存在しています。

お子さまの誕生によって、幸せを実感する機会が多くなった一方、思った以上に出費がかさむとお悩みのご家庭も多いはずです。利用できる支援制度を理解しておくことで、生活の負担が軽くなることも。地域やお子さまの年齢によって利用できる制度が異なるケースもありますので、事前にしっかり確認しておくと上手に活用できるでしょう。

そこで今回の記事では、子育て制度とはどんな世帯なのか？利用できる制度一覧や支援制度の問題点、手厚い自治体などについて詳しく解説していきます。ぜひ最後までお読みいただき、お得な制度を十分に活用してください。

子育て世帯ってどんな世帯？

そもそも「子育て世帯」とは、どのような世帯のことを指す言葉なのでしょうか？子育て世帯とは、18歳未満のお子さまがいる家庭を表す言葉です。障害を持つお子さまの場合は、20歳未満となっています。ただし、お子さまが18歳未満であっても「未婚」である場合に限りますので注意が必要です。

2023年現在、日本における子育て世帯の数は「991万世帯」となっています。一見、かなりの数に感じてしまいますが、実は全世帯の20%以下の数字です。初めて20%を切ったこととなり、少子化の問題が浮き彫りとなりました。

子育て世帯が利用できる制度一覧

ここからは、子育て世帯が利用できる制度について、ひとつずつ順番に確認していきます。それぞれ、お子さまの年齢などによって、受けられるか否か変わってきますのでチェックしてみましょう。

児童手当

児童手当とは原則、義務教育である中学校卒業まで(15歳)が支給の対象となります。2024年の10月以後には、年齢制限が拡大し、18歳までが支給の対象となることが決定しました。支給額については、下記の通りです。

児童手当には、所得制限が設けられています。詳しい内容に関しましては、内閣府のホームページに記載されておりますのでご確認ください。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、雇用保険においての「被保険者」が、1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取得して、条件を満たした場合に受け取れる給付金となっています。父親・母親のどちらでも申請することができるのもポイントです。ただし、ルールとして「育休後は、仕事に復帰することが前提」となっていますので気をつけましょう。申請は、ハローワークにて行います。1度申請すれば良いというわけではなく「2ヵ月に1度」の申請が義務付けられていますので、忘れずに申請してくださいね。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親世帯に支給される手当となっています。対象年齢は「18歳未満の児童を持つ父親または母親」となっており、所得制限が設けられている手当です。所得によって支給額が異なるのが特徴で、全額支給の場合には「42,910円」支給されることとなります。この金額は第1子に限り、第2子や第3子は減額されますので注意しましょう。すべて「非課税」になるのがポイントです。

子育て支援パスポート

子育て支援パスポートとは、それぞれの自治体が発行しているお得なパスポートです。例えば北海道であれば「どさんこ・子育て特典制度」、東京都であれば「子育て応援東京パスポート」が発行されています。各都道府県によって、名称や対象年齢が異なるのが特徴です。一般的には、妊婦と18歳未満のお子さまが対象になっています。しかし、都道府県によっては「小学生以下」や「中学生以下」または「妊婦は対象外」といった地域もありますので注意してください。対象店でパスポートを提示すると、さまざまな割引やサービスが受けられます。各地の詳しい内容については、内閣府のホームページをご確認ください。

就学援助制度

就学援助制度とは、経済的な理由から就学することが困難な場合に、援助を受けられる支援制度です。対象年齢は小学生から中学生の「義務教育期間」とされています。支援内容に関しては、修学旅行費・学用品代・給食費・卒業アルバム・通学費・部活動代など、数多くの項目が設けられているので大きなサポートとなるでしょう。

子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度とは、各自治体が定めた年齢の子どもの医療費が免除される制度です。内容や対象となる年齢については、各都道府県によって異なります。対象者が小学生までの自治体もあれば、18歳まで医療費が無料になる地域も。また内容についても、医療費のすべてが無料になる自治体や、初診料のみ必要になるケースなどさまざまです。内閣府のホームページに、詳細が記載されておりますので、ぜひご確認ください。

奨学金制度

今では、非常に多くの学生たちが利用している奨学金制度も、子育て世帯への支援サービスのひとつです。経済的な理由によって進学するのが困難な学生に対し、学費の貸与を行ってくれる制度となっています。1箇所からの貸与に限らず、併用できる点もポイント。複数の団体から受給することによって、進学を諦めずに済む学生が多くなったと言えるかもしれません。奨学金は、返済しなければならない「貸与型」と返済の義務がない「給付型」に分かれています。これは、学力の基準や過程の経済状況などによって細かく定められておりますので、日本学生支援機構のホームページでチェックしておきましょう。

子育て世帯が利用できる支援制度の問題点とは？

子育て世帯が利用できる支援制度には、メリットだけではありません。国民からは不満の声が挙がっているのも事実です。ここからは4つの問題点について解説していきます。

保育園の入所に時間がかかる

1つ目の問題点として挙げられるのは保育園の入所に時間がかかる点です。もちろん、地域によってさまざまですが、空き待ちに半年以上かかってしまうケースも珍しくありません。特に0歳児の募集は枠が少ないため、なかなか入所することができません。0歳から2歳までのお子さまに「待機児童」が多い原因には、共働きの増加や保育士不足があります。以前よりは改善されたとはいえ、まだまだスムーズな入所には時間がかかりそうです。

高い教育費

少子化問題の原因のひとつに「高すぎる教育費」があります。子どもを1人育てるのに、最低でも1,000万円はかかる時代。大学によっては2,000万以上かかるケースも少なくありません。また、習い事や部活動などをした場合は、さらにお金がかかってきます。収入が簡単に上がらないのはもちろん、ボーナスがない企業も多く、物価は上がる一方です。自分たちの生活でさえギリギリという家庭も多いでしょう。教育費の無償化の話題は幾度となく聞こえてきますが、実現するのがいつになるのかは見通しがつきません。子どもが欲しいと考えていても、金銭面に余裕がなければ、教育費を払う目処が立たずに諦めてしまいます。また、教育を受けさせることはできたとしても、やりたい事をやらせてあげられない可能性も。金銭面の不安から、子どもを持たないという選択をしている夫婦は、想像以上に多くなっています。

低年齢だけの補助金

児童手当の支給対象年齢は15歳まで。しかし、全世帯が貰えるわけではなく、所得制限が設けられています。補助金だけではなく、昨今話題に上ることの多い「給付金」に関しても、低年齢だけが対象となることが多いですよね。しかし、子どもの教育費として1番お金がかかるのは「大学」です。成人しているとはいえ、学生であることに変わりはありません。大学生はもちろん、高校生でも補助金や給付金が受けられることは稀です。また手続きが複雑であったり、時間を要するものも多く、不満の声は後を絶ちません。

地域格差も大きい

地域によって、受けられる支援が異なることも大きな問題となっています。自治体によって、子育て支援の取り組みが異なることが原因です。何より、自治体ごとに取り組みが違うことによって、自分の住んでいる地域に便利な支援制度があっても把握できていない保護者も多くなっています。また、子育てしやすい地域に引っ越すことは、仕事上の都合や家庭の事情もありハードルが高いですよね。どの地域に住んでいても、平等な支援が受けられるような施策が期待されています。

子育てしやすい街の特徴とは？

まず、支援制度を確認する前に「子育てしやすい街」とは、どのような街を指しているのでしょうか？

子育て支援を除外した場合、上記の特徴が揃っている街であれば安心ですね。公園は1つではなく複数あるか確認しておきましょう。お子さまの年齢によって、遊べる遊具は異なります。また、医療機関が充実しているかどうかはぜひチェックしておきたいポイントのひとつです。特に小さなお子さまは、突発的に高熱が出たり、理由がわからず体調不良が続いてしまうことも。夜間診療にも対応してくれる医療機関を探しておくと良いでしょう。幼稚園や保育所・学校などの距離も、事前に確認しておくのがおすすめです。

子育て支援が手厚い自治体はどこ？

子育てをする際に、手厚い支援が受けられる地域に住みたいと考えるのは至極当然のことですよね。ここからは、子育て支援が手厚い自治体について確認していきましょう。有名な地域や穴場までいくつか紹介していきます。子育て支援は、どの地域でも新たな取り組みが行われているため、年々状況が変わっています。子どもが安心して楽しむことができる新しい施設の建設や、支援制度の強化が行われているのです。子育てしやすい街になるよう、それぞれの自治体が精力的に活動していることがわかります。

千葉県松戸市

千葉県松戸市は、子育て支援が充実している自治体として広く知られています。特に、共働きのご家庭においての「子育てしやすい街ランキング」では、常に上位を維持。2022年には第1位を獲得しました。治安が良く交通アクセスも抜群なことはもちろん、保育所に入所できずに困るといったこともありません。なんと8年連続で待機児童がゼロです。受け入れ枠の少ない「0〜2歳児」への対策もしっかり行われている証拠です。

宮城県富谷市

宮城県富谷市は、人口52,000人と小さな街ですが、住みやすさや子育てのしやすさで注目を集めています。ひとつ課題を挙げるのであれば「交通アクセス」です。渋滞が多く、中心部までは車で1時間弱かかります。富谷市の取り組みは、18歳になるまで、病院代が無料となることです。医療費助成が確立されていますので、初診料の500円のみで診察が受けられることがメリットと言えるでしょう。また、1歳になるまで「オムツの配布」を行ってくれます。自宅まで配送してもらえますので、経済的にも助かりますね。

島根県松江市

島根県松江市は、観光客も多い自然豊かな街です。子育て支援に非常に力を注いでいる自治体として知られており、さまざまな取り組みが行われています。3番目のお子さまの保育料を無償化・6年生までの医療費を無償化・お子さまの体調が悪いときでも預けることができる病児保育を実施するなど、どれも魅力的なものばかりです。

大分県豊後高田市

大分県豊後高田市は、市のホームページでも「子育て支援」に全力で取り組む旨が大々的に公言されています。ホームページ通りの手厚い支援が盛りだくさんです。豊後高田市は、海や山・川に囲まれた大自然を満喫できる街。しかしその一方、病院や商業施設も充実していますので、暮らしに不便を感じることはありません。農業を始めたいという方には、訓練制度も整っているため、仕事にも困らずに済みます。肝心の子育て支援においては、妊婦検診が14回まで無料になっていること。お子さまをお持ちの方ならご存知でしょうが、妊婦検診は意外に大きな出費となります。14回という回数は、非常に有難いサポートです。また、子どもが生まれた際に、豊後高田市からお祝い金を貰うことができます。その額なんと、最大360万円。その他にも、市が運営している塾を無償化・給食費の無償化・保育園と幼稚園を無償化など、嬉しい支援がたくさんあります。

北海道北斗市

最後は北海道北斗市です。北斗市は、函館市から車で約20分。新幹線の開通で、利便性も非常に良くなり、雪も少なく住みやすい街として知られています。観光地としても大人気の函館市が近いため、商業施設や病院・公園の数も豊富です。北斗市の自治体が行っている支援制度は、高校を卒業するまでの医療費を無償化すること。また、第2子以降のお子さまは、全て給食費がかかりません。その他にも、放課後の児童クラブに必要な月謝が「1,000円」と大変リーズナブルに設定されています。両親ともにお仕事を持たれているご家庭には、非常に嬉しいサービスと言えるでしょう。

まとめ｜子育て世帯が利用できる支援制度は多い！上手に活用しよう

今回の記事では、子育て世帯とはどのような世帯を指しているのか？子育て支援制度の一覧や子育て支援が手厚い自治体、子育て支援の問題点などについて詳しく解説してきました。少子化が大きな問題とされている現在、家計を助けるサービスや制度が数多く利用できることがわかりましたね。しかし自治体によって、対象年齢や受けられる支援などが異なりますので、事前の確認が必要です。

また子育て支援には、問題点や課題が多く、国民から不満の声が上がっているのも確かです。自治体によって受けられるサービスが違ったり、待機児童の問題が解決していない現状など、今後の施策に期待と注目が集まります。

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最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。