2023年10月より制度変更されたふるさと納税。改悪ではないかという批判を受けていますが、当社では影響は限定的でまだお得感のある制度ではないかと考えています。今回のコラムではふるさと納税の制度の変更について触れつつ、その影響が限定的であるという理由、返礼品選びのポイントなどについて解説します。
ふるさと納税とは〜制度について簡単にご紹介〜
ふるさと納税は応援したい自治体に対して、寄附を行うことができる制度です。
寄附を行うとその金額から2,000円を引いた額が所得税や住民税の控除・還付対象となり、所得税は年末調整や翌年3月に還付され、住民税は翌年6月分より減税対象となります。
（ただし控除を受けられる金額は年収などの条件で決められている）
そして寄附のお礼として自治体から地域の特産品（返礼品）がもらえるのが最大の特徴となります。
この返礼品は地域独特のものが多く、中には国産ライチなど百貨店の物産展などでも入手しにくいものや、あごだしなどふるさと納税をきっかけに流行に乗ったものも存在します。
シャインマスカットやA5ランクの和牛といった高級食品、家電製品、ゴルフ用品、高級旅館の宿泊優待など豪華な返礼品も多く、それらを事実上2,000円で手に入れる（必ず支払う必要のある税金を寄附という形で支払い、2,000円引いた分が還付・控除対象となるため、2,000円が返礼品の金額となる）ことができることから注目されました。
後述のようにやや手間のかかる手続きが必要ではあるものの、大切な方へのギフトや自分へのご褒美、または生活費の削減にもつながることから、うまく活用すればかなりの節約法や投資家のコスト削減方法にもなるため、投資家を含め多くの方が活用する制度になっています。
マネートレンドNaviの公式LINEでは、アンティークコイン投資、コインパーキング経営、ダイヤモンド投資、ファクタリング事業投資を中心に投資・資産運用に関する情報を発信しています。
また、当社サービスに関する通知、商品の入荷状況の発信、おすすめ記事の紹介も行っています。
今ならLINE登録者限定で無料のオリジナル資料をプレゼント！チャット上で当社サービスについての質問・相談も受け付けております。登録は無料ですので、ぜひこの機会にご登録お願いします。
制度改悪？2023年10月からの3つの変更点
ふるさと納税はお得感の高さから多くの人が使う制度になりましたが、一方で東京23区や横浜、大阪を始めとする大都市からの税収流出や寄附金額の多さによる自治体間格差などが2010年代より問題となりました。
特に人口減少や地域産業の衰退に伴い苦しい地方自治体が税収を伸ばそうとするあまりに、より豪華な返礼品を求めて確保競争が激化する問題があり、果たして本当に自治体のためになっているのか疑問視される声も増えていきました。
そのため総務省は2023年10月より返礼品に関して新たに追加で規制を導入し、制度の正常化に乗り出すようになりました。
これによる返礼品の廃止や値上げなどが生じたため一部から制度改悪ではという批判を受けるものではありますが、詳しい内容をつかむことが理解する上で重要です。
以下に2023年10月より変更された制度のうち、返礼品に関わる3つのポイントを説明します。
返礼品募集適正基準の改正：業務コストも含めて寄附金額の5割以下に
元々ふるさと納税には返礼品の調達にかかるコストを5割以下に抑えるよう総務省が基準を設けていました。
この規制は、寄附で入手した金額を返礼品関連に充ててしまい寄附金を使い切ってしまうことなく、確実に自治体の財源となるようにするために設けたもので、過度の返礼品競争から「人口の多い地域にいる人の一部の税収を渡すことで地方の自治体が財政状態を改善できる」というふるさと納税の本来のメリットを歪ませないようにするよう定めていました。
しかしふるさと納税の競争激化で調達費用が5割を超える自治体が相次いでしまいました、
そこで総務省は、より上記の規制を運用できるようにするために、これまで費用の対象外としていた寄附金受領書発行やワンストップ特例事務などのふるさと納税の手続きに関する事務作業なども調達費用として捉えるように基準が厳格化されました。
調達コストをかけすぎていた各自治体は、一部返礼品の寄付額引き上げなどの処置をとるようになっています。
熟成肉と精米の原材料指定：当該自治体と同じ都道府県産に限定
ふるさと納税の返礼品が実際には地元で作られたものではない、という批判は以前からあり、その都度メディアで疑問視され、総務省やポータルサイト運営業者から指摘されていました。
2023年10月からの改正は返礼品の原材料指定について定めた「地場産品基準」にもメスが入り、原材料が当該地方自治体と同一の都道府県産品のものでない限り返礼品としては認められないことになりました。
この結果、外国産などの牛肉を加工した「熟成肉」や他の都道府県で収穫した米を精米した「お米」などは返礼品として認められなくなりました。
実際に自治体によっては複数の人気返礼品が10月より扱えなくなっています。
今回ご紹介する2023年10月に厳格化された3つの基準の中では、最も影響のある規制と言えるでしょう。
セット品の基準の厳格化：地場産品が7割以上に
セット品については以前から「関連性あるものかつ主要な部分を占めるもの」などの基準がありましたが、一部自治体では特産のタオルとDysonの製品をセットにして販売するなど、地元に貢献していると言えるかが疑問視される商品が存在していました。
そのため、2023年10月よりセットに関しては「附帯するもの」かつ「価値全体の7割以上が地場産品である」という規制が設けられました。
ただ、これにより一部の返礼品が姿を消すケースが見られたものの、上述のDyson製品のセットのように極端な事例を除いては影響を受ける自治体や返礼品は多いとはいえません。寄附した自治体に関連した特産品やクーポンをもらいたい、というスタンスでいる方であれば影響はない規制と言えるでしょう。
ふるさと納税がそれでもおトクと言える3つの理由
上記のようにふるさと納税については、2023年10月以降の制度変更により値上げとなる返礼品が発生することや、中には申し込みできなくなる返礼品もあるなどの問題を抱えることから、制度改悪ではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。
ただ当社では以下3つの理由からふるさと納税は2023年10月の規制強化後であっても十分におトク感を実感できる制度であると考えています。
- 返礼品をいただくふるさと納税の仕組みそのものに変化はない
- 地域で使うクーポン券など、規制強化の影響を受ける返礼品も多数ある
- 使い道指定による地域の社会問題解決を目的とするなら、そもそも影響はない
それぞれについて、以下詳しく説明いたします。
税金を前払いして返礼品を受け取れる仕組みそのものは変わらない
2023年10月から返礼品に対する規制が厳格化されたことで値上げする返礼品があることからおトク感が薄れたことを気にする方は多いと思われます。
ただふるさと納税の魅力である、翌年に支払う住民税や所得税を前払いするような形で金額相応の返礼品を受け取れる、という仕組みそのものは変わっていません。
そのため通常通り商品を購入する場合より返礼品として実質2,000円でいただいた方が、かかる費用が安くなる場合もまだまだ多いです。
特に自分の住んでいる地域から離れた場所の調味料や伝統野菜、鮮魚のセットなどは探す手間などを考慮してもおトク感は強く、2023年10月以降であってもふるさと納税のメリットを十分に考慮しやすいと言えるでしょう。
返礼品の選び方のポイントについては後ほど解説します。
影響を受けない返礼品も多い
今回の制度改正にあたり一部返礼品については値上げや取り下げになるものもあり、これをもって制度改悪と語る方もいらっしゃいます。
しかしふるさと納税の商品数はすでに48万件を超える（ふるさとチョイス・2023年10月1日現在）ほど存在するため、新基準でも調達費用の5割以内に収まっている商品も数多く存在します。
特に観光地や宿泊施設・飲食店のクーポンをはじめ現地で利用する返礼品である場合は調達費用の影響を受けないため、今回の制度変更の影響は受けません。
行きたい観光地が存在する自治体などに寄附し、次の旅行で使うという場合は影響はないと言えるでしょう。
寄附額は高額な傾向になりがちですが、ゴルフやスキー、ダイビングなどの体験ツアーや利用券を対象にしている自治体も多いので、自分の趣味に合うものがあれば検討してみるといいと思います。
また値上げになる商品についてはこれまで人気になっていた商品も多いものの、商品自体がなくなるケースはそれほど多くはありません。
返礼品の原材料やセット品で問題になった自治体については数年前から地元のためになっているのかを疑問視する声があり、一部ポータルサイトからの申し込みが停止されていたケースもありました。
そのため今回の制度変更により値上げなどの影響はあるものの、返礼品そのものはより地元色の強いものとなり、より地方を支援する意向が強いものになったと言えるでしょう。
支払う税金の使い道を指定する目的なら制度変更とは関係がない
ふるさと納税には返礼品のほか、寄附した自治体に対して福祉や産業振興など自分の関心にあった使い道を指定することができるというメリットも存在します。
具体的には地域のスポーツチームの設備改善、貴重な自然の保護、歴史建造物や鉄道車両の保全といった、地域の大きな社会問題となっているものの費用負担が大きく住民からの税収だけでは足りない場合に用いられることが多いです。
特に犬や猫の殺処分や子ども食堂などのペット・教育関連のプロジェクトでは成果として目立つものも出ています。
これらの社会問題に対して関心が強い人であれば、自分の支払う税金の使い道をふるさと納税を活かして指定させて社会問題の改善に繋げつつ、税金の無駄遣いを減らせられるのは、大きな魅力と言えるのではないでしょうか。
これらの使い道の指定に関しては返礼品が絡むわけではないため、2023年10月の制度改正とは関係がありません。
自分の税金の無駄遣いを減らして好きな地域を応援できる、返礼品に頼らないふるさと納税のメリットの一つとして覚えておくといいでしょう。
\ ここでお知らせ /
資産運用をしたい方必見！
インフレ時代を乗り切る強い味方とも言える「アンティークコインでの資産運用」について、
アンティークコインの魅力や市場価値・過去10年間の価格推移などについて詳しく解説しております。
ふるさと納税の始め方
ふるさと納税の始め方としては、各自治体のホームページからでも申し込めますが、多くの場合は返礼品や使い道などを比較して申し込めるポータルサイトに会員登録してから行う場合が多いです。
ポータルサイトに登録し返礼品を受け取ったのち送られてきた書類の手続きを行い、その後確定申告またはワンストップ納税で納税する形となります。
詳細の手順を以下に説明いたします。
ふるさと納税ポータルサイトへの会員登録
まずはGoogleやYahooなどの検索サービスで「ふるさと納税」を検索してみたり、あるいはテレビCMやYoutubeの動画広告などで気になったふるさと納税ポータルサイトにアクセスし、会員登録を行ってください。
会員登録については通常のECサイトやWebサービス同様にメールアドレスやID、パスワード、住所や氏名などの個人情報を入力して進めます。
もし可能であれば、カード情報や確定申告書や源泉徴収票などに記載している年収などの情報についても入力すると、後の申し込み手続きが楽になります。
ふるさと納税申し込み手続き：寄附上限や配送、支払いに注意
ポータルサイトの中で好きな返礼品のある、優れた政策を実施している、自分の出身地であるなど親しみのある自治体を選び、寄附手続きに進んでください。
この時以下の5点には気をつけてください。
（1）寄附上限
所得税や住民税の控除・還付の対象となる金額は、年収や家族構成、扶養や医療費控除などによって大きく異なります。
前年度の確定申告書や源泉徴収票などの情報を参考にあらかじめ寄附上限を概算して絵置きましょう。
多くのポータルサイトでは寄附金額のシュミレーション機能を提供しているので、活用することをおすすめします。
（2）配送方法
多くの返礼品は受け取り時間などを指定できない場合が多いです。
そのため温度帯が重要となるアイスや肉類・魚介類などの返礼品を選ぶ場合は、あらかじめ不在の時間などを自治体へのメッセージ欄などに記載し、配送時のトラブルを避けるようにしましょう。
（3）支払い方法
ふるさと納税ポータルサイトを利用する場合、現金書留や銀行振込、クレジットカードなど一般的にECなどで利用できる支払い方法は利用できます。
ただポータルサイトごとに利用できる支払い手段は異なります。
特定のオンライン決済の手段を利用する際には、実際に使えるかどうかを確認するようにしてください。
（4）ワンストップ申請書の送付
詳細については後述しますが、ふるさと納税の寄附申請方法としてはワンストップ特例制度を利用すると確定申告が不要になるため、便利になるケースが多いです。
ただしワンストップ申請については専用の書類が必要になるため、住所などの記入ミスなどを防ぐためにも、利用する場合は自治体から送ってもらえるようにすることがおすすめです。
（5）申し込みの締め切り
当年分のふるさと納税として扱われるようにするためには、制度上は当年の12月31日が締切になります。
ただ金融機関の営業や郵送の都合上、締め切りが12月末よりも早い日付になる自治体もございます。
年末にふるさと納税を行う際には、気をつけてください。
返礼品と寄附受領書の受け取り
ふるさと納税を行ったあと、寄付先の自治体からは寄附受領書が送られ、それとは別の経路で返礼品も送られます。
この寄附受領証明書は後述する控除申請の際に必要になるため、確定申告の対象の方は申告時までにとっておくようにしてください。
また自治体にお願いした場合はワンストップ受領証明書についても同時に送付されるため、届いているか確認するようにお願いします。
税金の控除申請
ふるさと納税で所得税・住民税の還付・控除を行うためには専用の手続きが必要です。
投資や副業などで利益を出していて確定申告を行う場合は寄附受領証明書を寄附をした翌年の3月15日まで、ワンストップ特例制度を利用する場合は翌年1月10日までに書類申請手続きを行うようにお願いいたします。
特に年末にワンストップ特例制度を利用する場合は、郵便が混雑している時期にもあたるため、書類郵送には十分に余裕を持ったスケジュールを持つようにしてください。
5. ふるさと納税を始めるのにおすすめのポータルサイト4選
ふるさと納税のポータルサイトは年末を中心に多くのテレビCMやYoutubeの広告が流れるため、いくつかはご存知な方が多いかと思います。
今回はその中でも多くの返礼品や自治体の登録があり、よく利用されているポータルサイトを4つご紹介します。
ふるさとチョイス：掲載数最大規模のふるさと納税ポータルサイト
株式会社トラストバンクが運営し、ふるさと納税ブームの火付け役となり、現在でも市場シェアと採用自治体数が最大となっているサイトです。
さまざまな返礼品の特集ページや初めてふるさと納税を行う人に向けた説明ページや漫画など情報量は極めて多く、初心者から何度も用いる上級者まで幅広い人に使いやすいサイトになっています。
返礼品の掲載数も他の掲載サイトを上回っており、中ではふるさとチョイス限定のものも。季節物などの特集は見ているだけでも楽しいものが揃っているため、衣食にこだわりのある方には新たな発見ができるかもしれません。
決済手段もクレジットカード決済のほか、Amazon Payや郵便振込、銀行振込、現金書留、コンビニ決済など様々な手段に対応しています。
また歴史の長いふるさと納税ポータルサイトであるため自治体との結びつきも強く、ふるさと納税を用いて自治体・自治体が認めたNPOや個人を支援するクラウドファンディングサービス「ガバメントクラウドファンディング」など、使い道に関するサービスも充実しているのが特徴のため、自分の納めたふるさと納税の使い方が気になる人にも向きます。
ただ情報量が多い分、返礼品や自治体選びで迷いやすい点には注意が必要です。
初心者の方の場合は予め比較サイトや本などで選ぶものを検討した方がいいかと思います。
さとふる：配送に強みのあるソフトバンクグループのふるさと納税ポータル
ソフトバンクグループが運営するさとふるについては、テレビのCMやYoutubeの動画広告などでも取り上げられるため、名前だけは聞いたことが多いかも知れません。
ふるさと納税のポータルサイトの中でも自治体の掲載数は多く、時間帯を問わずにふるさと納税やサービスについての質問ができるチャットボットが存在するなどサービスは充実しています。
最大の特徴は返礼品の到着が他のサービスよりも早い傾向にある点で、早い物だと1〜2週間ほどで到着するものも存在します。
通常のふるさと納税サイトで申し込んだ場合通常1〜2か月かかることが多いですが、申し込みの受付から返礼品の発送管理まで自社で行っているさとふるは自治体側の配送にかかる事務手続きが少なく、その分早めの配送が可能になっています。
12月初旬に申し込んで年末年始に楽しむ返礼品をもらいたい場合など、早めに返礼品が欲しい場合には検討してみてはいかがでしょうか。
またソフトバンクグループということもあり、携帯電話料金とまとめて支払えるキャリア決済やPay-payオンライン決済など同グループが提供する支払いサービスが使える上、コンビニ決済や金融機関を経由した決済（Pay-Easy決済）などもあり、決済手段が充実しているのも魅力の一つです。
ただポイント還元が後述の楽天ふるさと納税やふるなびなどと比べて少ないという点には注意が必要です。
楽天ふるさと納税
その名前の通り、楽天グループが提供するふるさと納税サイトです。
会員登録が必要になることが多い他のポータルサイトとは異なり楽天の会員情報があればそのまま利用することができ、返礼品の申込方法も楽天市場と同じように申し込むことができます。
返礼品の数や申し込みできる自治体の数もふるさと納税ポータルサイトの中でも上位にあります。
最大のメリットは寄附の金額に応じて楽天ポイントが付与されることがある点です。
楽天ふるさと納税で寄付を行うと寄附金額の!%相当のポイントがもらえ、楽天市場や楽天証券、楽天と提携しているスーパーなどで使うことができます。
また楽天市場同様「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」など還元率が上がるプログラムやキャンペーンも多く、これらを活かすと10倍以上のポイントを得ることも可能です。
ポイントをためやすいという特性上、楽天ふるさと納税はふるさと納税ポータルサイトの中でも特におトク感が強いサイトであるため、楽天市場や楽天証券、楽天銀行などをよく使う方は、ふるさと納税を行う第一候補として検討してみてはいかがでしょうか。
うまく利用すれば楽天証券で申し込む投資信託や株式のポイント購入分をふるさと納税で稼ぐなどといった動きも可能なため、投資家の方にもおすすめです。
ただ楽天市場と同じデザインで作られているサイトのため、使い方に煩雑さを覚える方もいらっしゃるかも知れません。
あまりインターネット上での買い物を行わない方は注意が必要です。
ふるなび：多額の寄附を行う人ほど使いやすい老舗サイト
株式会社アイモバイルが提供する、業界でも老舗として知られているふるさと納税ポータルサイトです。
インターネットサービスの老舗企業の上場企業が提供するサービスのため信頼性が高いのが魅力の一つで、安心感を重視する人でも十分に使えます。
最大のメリットは、寄附金に応じてAmazonギフト券やPaypay残高などに交換可能な「ふるなびコイン」の還元があることで、クレジットカードのポイントや航空会社のマイルなどのように汎用性の高いポイントとして使えるという点です。
クレジットカードなどの組み合わせによっては一度の寄附で複数のポイントを一気にもらうことができるため、費用対効果を重視し普段からクレジットカードやポイントサービスなどを探している方であれば、1番のおすすめサイトになるのではないでしょうか。
他にも寄附金額50万円以上の方に向けたコンシェルジュサービスの「ふるなびプレミアム」やふるさとチョイスの「ガバメントクラウドファンディング」同様自治体や彼らが認めた個人や団体を支援する「ふるなびクラウドファンディング」といった独自サービスも充実しています。
そのため、多額の寄附を行う人ほどメリットを得やすいと言えます。
ただし「ふるなびコイン」からの各種ポイントへの作業は若干複雑であることには注意が必要です。
6.返礼品選びのポイント
ふるさと納税の返礼品としては、ブランド和牛やマンゴー・メロン・シャインマスカット・さくらんぼといった高級フルーツなど豪華な返礼品が注目され、メディアでもしばしばアピールされています。
ただ当社としては返礼品には、定期的に買うもの、具体的には調味料や出汁、お酒などで、を組み合わせることをおすすめします。
これらはスーパーなどで年数千円〜数万円単位で一定額購入している商品を節約可能なためふるさと納税のおトク感を実感しやすいといえるでしょう。
また調味料や出汁、お酒は地域ごとに特色あるものがあるため、自分に合ったものを見つけるという楽しみもできるのも魅力です。
もしふるさと納税の返礼品選びで困ったら参考にしてください。
7.そのほかおすすめの投資方法
ふるさと納税は支払う税金の一部を前払いすることで、地元特産の返礼品を受け取りつつ地域に貢献できるという点でおすすめの投資方法で、それは2023年10月の制度変更後も変わりません。
ただ還付・控除できる金額には限りがある上、投資としてリターンを得られるわけではありません。
ここでは日本の地域貢献に貢献しつつ投資による利益も得られる手段として、3つの現物投資の方法をお伝えいたします。
ウィスキー投資
将来的に値上がりが見込め、安いうちに仕入れて値段が上がった時に売却する現物投資はアプリなどでも実施可能な投資法であり、中でも管理が簡単な酒類は世界的にも人気のある投資方法です。
投資方法としてメジャーなお酒としてはワインやウィスキーがありますが、ウィスキーの方が専用のセラーなどを用意して温度管理を行う必要がない分、日本では手軽にできるかと思われます。
投資に使われる銘柄としては「マッカラン」や「ラフロイグ」などの高級スコッチウィスキーが有名です。
ただ、近年では「山崎」や「白洲」など日本産の銘柄の注目度も上がり欧米の老舗銘柄と同じ位高値で取引されることも多くなっており、品薄状態も続くようになっています。
また日本産ウィスキーの全体的な評価の向上に伴い、「イチローズモルト」など比較的近年に誕生したブランドの注目度も上がっています。
北海道の余市町をはじめ地方にもウィスキー醸造で有名な街が存在するため、地域に貢献できる投資手段を探している方はウィスキー投資も検討してみてはいかがでしょうか。
ウィスキー投資についてはこちらの記事でも紹介しているので、興味があるかたは是非とも読んでみてください。
不動産投資
不動産を購入して貸し出して利益を得る方法で、家賃収入を得る方法です。
空室を埋めていけば毎月家賃収入が入ることから、安定的に収入が入っていくことを目的とする場合はおすすめの投資方法です。
節税手段も多いため、ふるさと納税同様支払う税金を減らしたい方にも向いています。
また地域にある土地や住宅を利用するため、用途によっては十分に地域貢献が可能なのも特徴です。
ただ購入に多額の資金が必要で、空室が多いと収入が得られず投資資金の回収に苦しむ可能性があることには気をつけてください。
そのため、不動産投資を行う場合は、事前に購入しようとする土地や住宅を内覧し、周辺の交通アクセスや住環境をチェックするなど、住民が入りやすいかどうかをあらかじめチェックするようにしましょう。
不動産投資については、こちらの記事に詳しく紹介しています。
興味のある方は是非ともアクセスしてみてください。
コインパーキング投資
所有する未利用の土地をコインパーキングとして活かす投資方法です。
建物を立てる必要がないため、建設費も抑えられるため、不動産投資よりも初期投資を抑えて実施できるのが魅力です。
土地が狭かったり、変形していたりして建物を建てられない場所でも設置できるのも大きな魅力と言えるでしょう。
未利用の土地を活かせるという意味では地域の貢献にもつながる投資方法です。
ただし駐車場はスーパーや病院、観光地など人が集まる場所に近い場所であればあるほど利用されるため、立地選びが重要な要素となります。
そのため、コインパーキング投資を始める場合は不動産投資以上に購入を検討する土地の状況を調べ上げるようにしてください。
コインパーキングの投資や経営については、こちらの記事に詳しく紹介しているため、始めたい方は是非とも参考にいただけますと幸いです。
まとめ：ふるさと納税は2023年10月から値上げになる返礼品はあってもおトクさは健在！
2023年10月から制度変更となり、返礼品に必要な寄附額が増えるふるさと納税ではありますが、住民税を前払いしつつ旅行などで訪れて愛着がわいた場所を応援できる、住んでいる場所ではなかなか手に入れることが難しい返礼品を受け取ることができるというメリットはなお健在です。
特に投資家や経営者の関係で確定申告が必要な方は追加でかかる手間も少なく、生活費を削減する上でもやらない選択肢はないと思われます。
当社ではふるさと納税を始め、資産形成や贈与対策などファイナンスに関するアドバイスやコンサルティングを20年以上にわたり展開しています。
また、今回ご紹介したウィスキー、不動産など様々な投資商品についての提案や専門家の紹介などを行えるのも当社の強みです。
興味のある人は、ぜひ公式LINEを登録していただき、資料を受け取ってみてはいかがでしょうか。