不動産投資トラブルに巻き込まれるな！7つの誘い文句などを徹底解説

「不動産投資を始めたいけど、金額が大きいので失敗したくない」

「不動産投資をしてトラブルに巻き込まれてしまったらどうしよう？」

「不動産投資をして損失を抱えてしまうのではないか」

こんな悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。

実際に、初心者の方が不動産投資で簡単に騙されてしまったり、トラブルに巻き込まれてしまう事例はあります。また、不動産業者から聞いていた効果が出ずに賃貸経営に失敗、自己破産という事例も考えられます。

しかし、不動産投資の知識を身に付けていき、不動産投資で資産形成をするのは良い方法です。

本記事では、不動産投資で後悔する人をこれ以上増やさないようにするために、不動産投資における気を付けるべき「不動産投資営業マンの7つの誘い文句」などについて解説していきます。

不動産投資で騙される5つのケース

不動産投資に注目が集まっていますが、巧妙な手口でお金をだまし取る詐欺やトラブルは今なお絶えません。そのため、初心者であっても不動産業者の話を鵜呑みにするのは危険です。

不動産投資で騙される5つのケースを知ることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

ここでは以下の「不動産投資で騙される5つのケース」について紹介していきます。

ひとつずつ見ていきましょう。

手付金を奪われる

不動産投資では、手付金を奪われてしまう場合があります。

「手付金詐欺」は、手付金を支払った後に連絡が取れなくなり持ち逃げされることをいいます。営業マンに「優良物件だから早めに手付金を支払いましょう」と誘導されてしまい、手付金を支払ったもののその直後に不動産業者と連絡が取れなくなるケースがあるのです。

手付金詐欺で騙されないためにできることは、以下の4つになります。

不動産投資で騙されないためには、契約相手が不動産会社などの宅建業者の場合は、免許の有無を確認する必要があります。

ただ、宅建業者を名乗っていても安心できるわけではありません。免許の有無を確認したうえで、信頼できる不動産会社であるかご自身で判断することが大切です。

また、相手が個人の場合は、安易な気持ちで手付金を支払わないことも対策になります。

購入後入居者が相次いで退去する

不動産投資で騙されてしまうケースとして、購入後入居者が相次いで退去してしまう詐欺があります。立地条件や築年数、設備の悪条件などで空室があるにも関わらず、サクラの入居者を一時的に住まわせて、入居率が高いように装うのがこの詐欺の手口です。

顧客が築年数の古さと立地条件に不安を抱えていた時に、不動産会社から「すでに満室だから心配しなくて良い」「契約した翌月から収入が得られます」と言われると、ついつい契約をしてしまうのも理解できます。実際に、このような営業トークにより騙されてしまった事例があるのです。

物件の条件が悪いとなかなか入居者は集まりません。また、築年数が古いと大きな修繕費がかかります。結果的に、不動産投資をしても利益が出ないのです。

不動産投資をする際には「レントロールの確認」「過去の入居率の確認」をして騙されないようにしましょう。

実在しない物件であった

実在しない物件に投資してしまう不動産投資詐欺が多発しています。

日本国内ではなく海外のワンルームマンションなどへの投資を促すもので、物件が海外にあるため実際に訪れて物件の確認をすることが難しい状況を逆手にとった投資詐欺です。

実在しない不動産を販売して相場よりも高値での売買契約や不要な手数料を要求するケースがあります。

「不動産会社を通して日本語で契約するから大丈夫」「数年後には確実に値上がりするよ」といった営業トークには注意が必要でしょう。

海外不動産投資詐欺への対策として、以下の3つのポイントがあります。

不動産投資の契約をする際には、英語など現地の言語で手続きを進めることになるので注意しましょう。不動産投資で騙されないためには、契約前に必ず自分で現地調査をする必要があります。現地調査が難しい場合は、不動産会社の過去の実績をしっかりと確認するようにしてください。

二重譲渡によって物件を取得できない

不動産投資で騙されるケースとして、二重譲渡により物件を取得できないことがあります。契約を結んだ後、すでに不動産の購入者がいたことが発覚して、多額の購入費を払ったのにも関わらず不動産が手に入らない悪質な手口です。

不動産投資の二重譲渡詐欺は、「売主が悪意を持って行う場合」「詐欺グループとして活動している場合」の2つのケースが考えられます。

売主が悪意を持って不動産仲介業者に売却を委託している場合、業者側もすでに所有者がいるという事実を知らずに二重譲渡詐欺に加担してしまうのです。登記簿に記載している所有者が詐欺グループの一員である場合は、見極めが難しいケースになります。

二重譲渡詐欺に遭わないためには、契約をする前に登記簿の確認を行い、別の第三者が登記をしていないか把握することが大切です。

不動産投資トラブルは、信頼できる不動産業者をしっかり見極めることで防げます。よい業者を見極める方法として、事務所が存在しているのか業績や口コミがあるのかなどを確認することが有効です。また、信頼関係を構築した上で契約をすることもポイントとなります。

恋愛感情をつけ込んだ詐欺

恋愛感情をつけ込んだ詐欺は、以前から問題視されてきました。近年、インターネットを使用する機会が多いこともあり、SNSや婚活アプリが勧誘の場として利用されることも少なくありません。

男性の被害が多いイメージがありますが、女性も被害を受けているので要注意です。不動産業者が接触してくる手口は、以下の3つになります。

直接連絡が取りやすいSNSや婚活アプリを使用して近づいてくる場合は、相手が写真やプロフィールを詐称している可能性があります。

デート場所として「ホテルのカフェ」「ファミレス」などを指定されて、直接会う場合は注意しましょう。実際にこのような場所で、不動産投資を勧められたというケースが多いためです。

また、相手への信頼や好意を気にして、どうして良いかわからず契約してしまう人も中にはいます。

不動産投資で騙されないようにするためには、SNSや婚活アプリで知り合った方の話を鵜呑みにしないようにすることが大切です。

不動産投資のトラブルにつながる7つの誘い文句

不動産投資の知識が浅い顧客に対して、不動産投資の効果をいいように説明して不動産投資をさせようとする不動産営業マンもいます。

以下では不動産投資のトラブルにつながる7つの誘い文句について紹介します。では、ひとつずつ見ていきましょう。

不動産投資は節税効果が期待できる

営業マンは、「不動産投資は節税効果が期待できる」といった営業トークで不動産投資を進めてくることがあります。

不動産投資で節税できるのは、以下のような場合です。

もし、自分の年収が1000万円以下であるのに関わらず新築、あるいは築浅ワンルームマンションを営業マンから勧められ、「不動産投資は節税効果が期待できる」と言われた場合、悪意を持って事実と異なる説明をしている可能性があります。

不動産投資は誰に対しても節税対策として有効なわけではありません。また、不動産投資も投資である以上、リスクがつきものです。節税を売りにして不動産投資をすすめられた際は、節税効果がリスクに見合ったものなのかを冷静に判断してください。

年金対策になる

老後2,000万円問題などで不安を抱える中、「不動産投資が年金対策になる」といった情報に惹かれ、不動産投資に関心を寄せる人もいるのではないでしょうか。

実際に不動産投資が「年金対策になるイメージ」をもたせて話を進めてくる営業マンがいます。「ローン完済後は、家賃収入がすべて年金代わりになりますよ！」という営業マンのうたい文句は定番です。

しかし、年金対策どころか以下のような数々の出費でマイナスになることもあります。

家賃収入だけでは賄いきれない大規模修繕が発生することも考えられるのです。不動産投資にはリスクが潜んでいるので、「必ずしも年金対策になる」とは言い切れません。

生命保険代わりになる

不動産投資が「生命保険代わり」になるとされるのは、「団体信用生命保険」があるためです。

団体信用生命保険で死後、「ローンが一括返済できる」と営業マンに説明され、生命保険の代わりにマンションを購入してしまうケースがあります。

不動産投資を生命保険代わりにすると、以下の2つのリスクがあります。

契約者が病気や事故にあってしまい就業不能状態になったとしても、死亡や所定の高度障害ではない場合、団体信用生命保険の保険金が支払われないことがあります。

また、所有物件が空室の場合、不動産投資を生命保険の代わりとして使うメリットはあまりないのが現状です。

保険料が実質無料であった場合でも不動産収入が手に入らないと、毎月かかる修繕費、管理費などが持ち出しとなります。つまり、生命保険より不動産投資の保険料のほうが高くなってしまう可能性があるということです。

頭金がなくてもできる

不動産投資では金融機関の融資を受けながら始められることから、 頭金がなくても始められます。しかし、頭金を出せない人が不動産投資に手を出すことはおすすめできません。なぜなら、資金不足で予期せぬトラブルに対応できなくなるからです。

不動産投資は運用中に「設備の故障」「災害によるトラブル」が起きてしまい、予想していなかった支出が発生することがあります。また、不動産投資の営業マンが顧客の給与収入や資産に合う不動産を紹介するとは限りません。

これらの原因が重なり、返済ができなくなってしまう可能性もあるため、ある程度の資金は確保したうえで投資に望むのがよいでしょう。

クーリングオフが適用できる

営業マンによる「クーリングオフが適用できるので大丈夫ですよ」というセールストークには気をつけましょう。よく考えずに購入の申込をしたり契約をしたりするのは非常に危険です。

クーリングオフについては、「クーリングオフの説明を受けてから8日以内」という知識のみの方もいるのではないでしょうか。不動産投資ではクーリングオフを適用できる条件に該当しているのかの確認が必須です。

宅建業法上、クーリングオフできるのは、喫茶店や自宅や勤務先など、冷静な判断ができない状況下で購入をした場合です。また、自宅や勤務先まで飛び込み営業にきた場合も対象になります。

ただし、自分のほうから「自宅に来てほしい」「忙しいので勤務先に来てほしい」と、買主の都合で事務所以外の場所を指定している場合は、クーリングオフの適用外になってしまうので注意が必要です。

将来値上がりが期待できる

経済情勢の話をしたり、エリアの開発計画などを説明して、将来的に値上がりする可能性が高いため今が買い時だと話す不動産営業マンもいます。このような営業マンに出くわしたときは、注意してください。

とくに「必ず値上がりする」「今買わないと絶対に後悔する」などのフレーズが出た際は、鵜呑みにせず、冷静になることです。

不動産投資含め、すべての投資にリスクはつきもの。「必ず」ということはないと考えて不動産投資に取り組みましょう。

サブリースで家賃が保証される

不動産営業マンの「家賃が保証される」という誘い文句には惹かれるものがあります。しかし、思わぬ落とし穴が潜んでいる可能性が高いため、安易に飛びつくべきではありません。

家賃保証がある契約を行う際の注意点は、以下のとおりです。

家賃保証契約では一定期間ごとに家賃を見直すことが多いです。

不動産管理会社が家賃を設定している場合、早く入居者を呼び込むために、相場よりも安い家賃を設定することがあるため、注意が必要です。

また、サブリース会社が契約期間中に家賃を引き下げる可能性もあります。家賃を引き下げられると収益が低下し、想像よりも利益が発生しない場合が出てきます。

契約時に「空室時の家賃保証があるから安心ですよ。」と主張するような場合は、契約内容にしっかり目を通すことを心掛けましょう。

不動産投資のトラブルに巻き込まれやすい4つの特徴

不動産投資の知識が浅い方は、トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。他にも以下のような方は要注意です。

ここでは、不動産投資のトラブルに巻き込まれやすい人の特徴を紹介していきましょう。

不動産投資の知識が浅い

不動産投資の知識が浅いと、トラブルに巻き込まれてしまう可能性が高まります。不動産投資自体の特徴を理解していなかったり、物件の良し悪しを判断できないと、不動産業者に任せてばかりになってしまうためです。

結果的に、条件の悪い物件を契約をしてしまうことも多々あります。

詐欺やトラブルから身を守るには、書籍で学んだり、セミナーに参加して知識をつけることが有効です。

不動産投資をしっかりと学び、悪意のある営業マンを見極める審美眼を養いましょう。自分で分析できるようになれば、リスクとリターンをしっかり把握したうえで、不動産投資を進めることができます。

物件を詳しく調べないで購入してしまう

物件を詳しく調べないで購入してしまうと、不動産投資トラブルに遭遇するリスクが上がるため、注意が必要です。

不動産投資を早めに始めて、早く利益を得たい気持ちは理解できます。しかし、不動産投資では大きな額が動くため、下調べを怠ると大きな負債を抱えてしまうことも知っておくべきです。

下調べ不足で起こるよくある失敗例として以下2つがあります。

希望条件に近い不動産物件を見つけたら、必ず下見をしてください。忙しいからと下見、リサーチをせずに購入に踏み切るのはご法度。何度も不動産物件を詳しく調べて納得したうえで購入すべきかを検討しましょう。

悪徳業者からの勧誘に断れない

悪徳業者からの勧誘を断れないと、不動産投資のトラブルに巻き込まれる可能性があります。

悪徳業者のなかには、顧客に「早くしないと売れてしまいますよ」と急かして断れない状況を作る営業マンがいます。気が弱い人の場合、相手の押しの強さに圧倒されてしまい、契約してしまうこともあるかもしれません。

大事なのは毅然とした態度で対応することです。相手に付け入るスキを見せなければ、「この人は買ってくれないだろう」と判断して、営業マンも諦めてくれるでしょう。

不動産購入後のシミュレーションをしていない

投資に対する見積もりが甘い人もトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。とくに初心者の方は、経験も知識も少ないので、念入りに「収支シミュレーション」を行うことをおすすめします。

不動産投資シミュレーションを行うと、以下の3つの情報を得られます。

1. 年間の家賃収入
2. 年間の支出
3. 利回り

年間の家賃収入を把握すると、ローン返済も含めて算出されるキャッシュフローを予測できます。

注意点としては、火災保険料などの物件維持費も含めて、年間の収支をシミュレーションすることです。また、利回りについてもシミュレーションすることが大事になります。

表面利回り	物件価格に対してどの程度の家賃収入が得られるかという表面的な収益性を表わします。 計算式は、「年間家賃収入÷物件価格×100」です。
実質利回り	年間家賃収入を物件の購入費用で割った数値　 簡単に収益性を推測できます。
自己資金利回り	自己資金における利益の割合を知るためのものです。 資産運用の効率性を知ることができます。 計算式は「年間キャッシュフロー÷自己資金×100」

表面利回りが高い物件でも、諸経費や管理費が発生して、実質利回りが想定以上に下がるケースがあります。表面利回りだけで判断せずに、さまざまな指標を根拠に購入すべきかを判断しましょう。

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不動産投資でトラブルを回避する5つの方

初心者でもできる不動産投資のトラブルを回避する方法は5つあります。

ひとつずつ見ていきましょう。

不動産投資の仕組みを理解する

不動産投資のトラブルに遭わないようにするためには、「不動産投資の仕組み」を理解することです。知識が浅いまま不動産投資をしてしまうと、リスクに気づくことすらできずに、損失を抱えてしまう場合があります。

不動産投資では、以下のような知識を身に付けておくと安心です。

不動産投資に関しては、書籍やセミナーで学んでいき、わからないことがなくなるくらい勉強しましょう。「不動産投資の仕組み」を理解することで、不動産投資のトラブルに巻き込まれることを防ぐだけでなく、投資で成功する確率を上げられます。

不動産投資の代表的な詐欺事例を調べる

過去に起きた詐欺の事例を調べておくと、不動産投資でトラブルに巻き込まれるリスクを減らすことができます。不動産投資における代表的な詐欺の事例は以下の4つです。

手付金詐欺	手付金を支払った後、不動産業者と連絡が取れなくなる
入居状況詐欺	サクラ等を事前に入居させて満室を装う詐欺
二重譲渡詐欺	売却済みの物件を販売してくる
デート商法詐欺	デートを重ね、親密になったところで投資を勧めてくる

また、不動産投資関連のニュースを調べることを習慣にすることも大切です。新しい情報をキャッチアップすれば、今のトレンドが知れるだけでなく、新しい詐欺の手法なども把握できます。

不動産専門家または弁護士に相談する

初めて不動産投資をする際は、不動産の専門家や弁護士などへの相談を検討しましょう。

ここでいう「不動産の専門家」とは、大手で実績があり信頼できる法人、および個人を指します。相談先の専門家を選ぶ際は、「エリアでの売買実績があるのか」「専門的な知識を持って提案できるのか」といった点を確認することです。不動産の専門家からは、以下のようなサポートが期待できます。

不動産の専門家以外では、弁護士に相談してみるのも有効です。弁護士事務所によっては訴訟の得意分野があるので、「不動産投資に強い弁護士」を探し、初めは無料相談から始めましょう。

実績や信用性が高い不動産会社なのか判断する

不動産投資トラブルから身を守るためにも、過去の実績や、社会的に信用性が高い会社を選びましょう。

ポイントとしては、不動産会社の資本金や業績が伸びているかを確認することなどが挙げられます。また、不動産会社のウェブサイトを確認して、「お客様の声があるのか」「口コミで良い評判が掲載されているか」といった点も判断材料にするとよいでしょう。

少し面倒ではありますが、複数の業者を訪ねて、それぞれの業者のアドバイスや雰囲気などを比較してみることも業者選択に役立ちます。

わからないことがあれば話を進めない

不動産投資を回避するためには、わからないことがあれば話を進めないようにする必要があります。わからない内容が出てきたら、一度立ち止まって不動産営業マンに質問しましょう。よく理解していないまま不動産営業マンの言いなりで物件を購入してはいけません。

話を聞くうちに感じた疑問を積極的に営業マンに投げかけてみてください。こうすることで、不動産投資への理解が深まるだけでなく、質問に対する回答を見ていくことで、信頼できる営業マンかどうかの見極めにもつながります。

不動産に関する疑問点を相談、解消したいという方にはLINE登録をおすすめします。

不動産投資の経験が豊富なスタッフから直接アドバイスを受けることができます。
売買マージンを受け取るビジネスモデルでないため、購入を促されるといった心配もありません。

大きな資金が動く不動産投資だからこそ、不明点は早急に解消しておくべきです。いざ投資を始めてから後悔することのないよう、準備しておきましょう。

不動産投資の相談相手を決める3つのポイント

不動産投資を行う際、さまざまな悩みや疑問が生じるでしょう。相談相手を選んでいくことは、とても重要になってきます。

こちらでは、不動産投資の相談相手を決める3つのポイントについて紹介します。

ひとつずつ見ていきましょう。

不動産投資の資格を持っている

不動産投資の相談相手を決める際には、「不動産投資に関する資格」の有無がひとつの指標となります。不動産投資に関する資格を持っている方であれば、ある程度の知識が保証されているためです。

また、資格に加えて、不動産投資の経験も確認することが大切です。不動産投資の経験が豊富な方であれば、実際の経験を基にした教訓、成功の秘訣を聞き出せる可能性があります。

理想としては、上記2つの条件に当てはまる方に相談することです。

メリットばかりではなくデメリットも教えてくれる

不動産投資の相談相手は、メリットばかりではなくデメリットも包み隠さず話す人を選ぶべきです。

営業マンの中には「人気の物件でおすすめ」「この物件ならノーリスクで投資ができます」「利回りが良い状況です」などメリットしか話さない人も少なくありません。もちろん、良心的な営業マンもいますが、ポジショントークには注意しましょう。

一番よいのは利害関係のない、不動産投資に詳しい友人や知り合いに相談することです。ポジショントークを展開する必要がないため、率直な感想が聞けるでしょう。

不動産投資に関する悩み、不明点をお持ちの方はぜひお気軽にお問い合わせしてみてください。

契約にしつこく迫ってこない

契約をしつこく迫ってこない相談相手を選ぶことも大切です。

よくあるケースが不動産投資業者に相談して、営業マンからしつこく購入を迫られることです。このようなケースでは、デメリットには触れず、メリットばかり強調することもあるので、注意しましょう。

不動産投資業者は、売買益からマージンをとっています。そのため、購入をしつこく迫る営業になりがちなのは、仕方のない部分もあります。

不動産投資トラブルに遭った時の4つの相談先

不動産投資トラブルに遭ってしまった場合や、騙されているかもしれないと思った場合には、以下の4つの相談先へご相談ください。

ひとつずつ解説していきます。

免許行政庁

国土交通省では、悪質な不動産業者からしつこい勧誘を受けた場合などに免許行政庁に連絡するよう通達を出しています。

しつこい営業や迷惑な時間の電話、勧誘などを受けた場合には、「不動産会社名」「担当者名」「どんなお話をしたのか」などを記録して、担当の免許行政庁に連絡しましょう。

担当となる免許行政庁は、以下のページから確認することができます。

出典：国土交通省から消費者のみなさんへのお知らせ

宅地建物取引業保証協会

宅地建物取引業保証協会も不動産投資トラブルの相談先の候補のひとつです。

宅地建物取引業保証協会とは、宅地建物取引業を営む不動産会社が会員となっている団体になります。

消費生活センター

消費者庁は各自治体に消費生活センターを設置しており、無料で相談を受け付けています。

不動産投資被害についても相談することが可能です。

通話料はかかりますが、全国共通の消費者ホットライン「188」に気軽に相談することができます。基本的には年末年始を除き、毎日利用することが可能です。

弁護士

法的トラブルの専門家である弁護士も、「不動産投資詐欺被害」の相談先の候補のひとつです。

注意点としては、弁護士事務所により得意な分野が異なります。例えば、マッチングアプリによる詐欺であれば、その分野の案件を多くこなしている弁護士事務所に相談することが重要です。

「どこの弁護士に相談したら良いのかわからない」

「相談するために費用が用意できない」

このような状況の場合は、法テラスを利用してみましょう。

法テラスとは「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受ける社会の実現」という理念のもと、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

不動産投資ではトラブルにならないよう事前準備が重要

本記事では、「不動産投資のトラブルにつながる7つの誘い文句」を中心に解説してきました。

初心者の方の場合、営業マンの言いなりで物件を選んでしまい、投資詐欺やトラブルに見舞われるケースも少なくありません。重要なことは、営業マンの話をすべて鵜呑みにするのではなく、自身で考える力を身につけることです。

不動産投資に関する正しい知識を得る方法として、記事中でもご紹介したLINE登録を利用するのもおすすめします。

不動産投資物件の探し方、選び方については以下の記事も参考になります。

不動産投資物件の探し方とは？効率的な方法やポイントを分かりやすく解説！

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