最近では、20代から積立投資を利用する方が増えています。
しかし、積立投資に興味を持っていても、何から始めればよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、積立投資の概要を含めたメリット・デメリットのみならず、ワインやアンティークコインなどおすすめの長期投資についても紹介します。
また、初心者の方だけでなく、中上級者の方にも分かりやすいように解説していきます。
読みすすめながら積立投資について、具体的に確認していきましょう。
積立投資とは？
積立投資とは、毎月金融商品を一定の金額で定期的に購入し続けていく投資方法を指します。
金融商品の金額・種類・期間に関して、基本的に自分で選択できる点が特徴です。
少額から一定の金額を定期的に買い増していき、長期的に資産を増やしていく投資方法でもあります。
誰でも簡単に始められ、投資リスクを低減できることから、初心者でも挑戦しやすいといえるでしょう。
以下の章で、積立投資の概要と普及度について解説します。
積立投資の普及度
ここでは、積立投資の普及度について、グラフや数字をもとに具体的に解説します。
一般社団法人の投資信託協会が発表した、2022年（令和4年）の投資信託全般における、アンケート調査報告書の結果は以下の通りです。
20歳から79歳の男女20,000人のうち、積立投資の利用率は57.4%と、半数以上が利用した経験があると回答しています。
投資信託の積立投資の利用状況において、若年層ほど積立投資利用率は高い傾向にあり、特に20代や30代は78.7%から86.0%と高いことがグラフからも分かります。
このことから、20代、30代を中心に積立投資の利用率は増加傾向にあり、特に20代は2021年より5.1ポイント増加している点が特徴です。
20代に関しては、投資に興味を持つだけでなく投資活動を行うという、アクションまで移している点が大きなポイントといえるでしょう。
また、投資信託の保有状況では、投資信託現在保有層が26.5%で、2019年の22.3％、2020年の23.4％と比較しても増加傾向となっています。
次に、現在保有している投資信託の平均保有額をみてみましょう。
平均保有額は総合計で403.4万円となり、2021年より 53.6万円と大幅に増加しています。
保有金額ごとの内訳を見ると、100万円未満が35.2%で前年比5.0ポイント減少し、100万円から300万円未満と1,000万円以上の合計が、4.1ポイントから10.7ポイント増加しました。
このことから、投資に関する保有額や利用率は、幅広い年代を通してみても、徐々に増え続けていることが分かります。
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積立投資のメリット5選
積立投資に関して、20代から70代まで幅広い年齢層が利用していることが前章で分かりました。
積立投資が多くの方に支持される一番の理由は、利益が得られるためです。
しかし、積立投資にはそのほかにもさまざまなメリットがあります。
ここでは、投資するタイミングや投資に必要な金額などについて触れながら、積立投資のメリットを大きく5つに分けて解説します。
積立投資のメリットは以下の5点です。
- 少額から手軽に始められる
- 投資するタイミングに悩まずに済む
- マーケットの値動きや為替レートに左右されない
- 安定した運用が期待できる
- 時間分散による投資リスクの低減
少額から手軽に始められる
積立投資のメリットとしては、少額から手軽に始められることが第一に挙げられます。
例えば、つみたてNISAを利用した積立や、投資信託を利用した積立などは、毎月100円単位から投資が可能です。
よくある失敗例として、初めのうちから大きな金額を投資に充てて全額失ってしまう事例をよく耳にします。
一方、積立投資であれば、一定の金額を長く投資し続けることが前提となるため、気持ちが大きくなって不相応な額を投資してしまうといったミスが起きにくいです。
また、長いスパンで投資するため、安定しており、少ない金額でも十分なリターンが期待できます。
少額から手軽に始められる積立投資は、長期で資産形成をする必要性がある20代から40代の若い世代に適しているのです。
投資に初めて挑戦するという場合は、最初から大きな金額で投資することに抵抗もあるでしょう。
まずは少額から始められる積立投資に取り組み、相場の知識をつけた後で段階的に投資に回す金額を大きくしていくのがおすすめです。
投資するタイミングに悩まずに済む
投資するタイミングに頭を悩ませる必要がないことも積立投資のメリットのひとつです。
積立投資は、株式投資やFXにみられるような、相場の動向に左右される投資とは異なります。
毎月機械的に積み上げる投資方法を行うため、相場が上昇相場もしくは下落相場だから取引方法を変えるといった、マーケットの動向に振り回されずに済むのです。
また、相場の不穏な動きによる不安感から、余計なトレードをしてしまうことも回避できます。
このように、感情のコントロールや心理状態に影響を受けず、着実に投資額を積み上げられる点が積立投資のメリットといえるでしょう。
投資で利益を継続的に出し続けるには、相場の動きを予測する必要がありますが、プロのトレーダーでもマーケット予想は困難を極めます。
そして、相場というのは世界経済の急激な変化や、政策の大幅な変更により、暴落・暴騰を繰り返すのは歴史も証明しています。
不安や焦燥感を常に持ち続けながら投資をするのは、精神的にも良くないですし、なにより状況把握や相場予測が困難です。
その一方で、積立投資は投資するタイミングに悩む必要がないため、メリットが大きいといえるでしょう。
マーケットの値動きや為替レートに左右されない
様々な為替レートのタイミングで投資を行うことになる積立投資は、為替レートに左右されないと言い換えられます。
マーケットの値動きに左右されないことは、投資において大きなメリットとなります。
その理由は、毎月マーケットの動向に関係なく機械的に購入し続けるため、長期的にみると購入価格が平均的になるからです。
常に変動し続けるマーケットにおいて、その動向を正確に予測することは、スーパーコンピューターを利用しても困難を極めます。
よって、1回のみの投資では最悪のタイミングで購入してしまう可能性もあるのです。
しかし、積立投資は複数回の投資が行われるため、相場の値動きのリスクを軽減できます。
つまり、積立投資を行っている期間は、投資での購入価格が平均化され、為替レートの変動による影響を軽減できるメリットがあるのです。
安定した運用が期待できる
積立投資のメリットのひとつに、安定した運用が期待できる点が挙げられます。
安定的に利益を捻出することは、投資において前提となる考え方です。また、積立投資には資産の分散と長期保有の効果による、大きなメリットがあります。
以下に、リスクを低減させるために行う資産の分散についてと、リターンの振れ幅を落ち着かせるために行う長期保有について解説していきます。
資産の分散
投資の世界では有名な話ですが、リスク低減のために資産は分散させることがセオリーです。
つまり、資金を1箇所の金融資産にまとめて投資するのではなく、異なる種類の投資先に分散して投資を行うのです。
投資先が分散されることでリスクも分散されることに加え、その効果によりリターンの安定度が増すことにつながります。
一例として、株式投資を例に挙げると、海外株式・日本株式・海外債券・日本債権の4つカテゴリーに投資先を分割する方法などがあります。
長期保有
マーケットは短期間のスポット的な見方をすると、一時的要因により大きく変動しているかのように見られがちです。
しかし、保有期間が長くなれば長くなるほど、金利におけるリターンの振れ幅が減り、年利で見た際に安定する傾向があります。
投資はギャンブルではなく資金運用ですから、安定的に利益が出せることはとても大きなメリットです。
とりわけ初心者の方には長期保有を前提に投資することが推奨されます。
おすすめの長期投資に関しては後半に述べますが、例えばアンティークコイン投資や、ワイン投資などがあります。
時間分散による投資リスクの低減
積立投資は、1回で多額の投資資金をつぎ込む投資方法ではなく、1年間を通して何回にも分割して購入する投資です。
このような投資スタイルをとることで、時間分散効果のメリットが自動的に得られ、投資リスクを低減できます。
時間分散効果とは、金融商品の売買価格の平均化につながる効果のことを指します。
金融商品の売買タイミングを、一括ではなく何回かに分けることでリスクの分散が図れるのです。
つまり、高値で購入したり安値で売却するリスクを低減することが可能で、その代表的な投資方法がドルコスト平均法です。
定額購入法とも呼ばれる積立投資の方法で、メリットが大きいため多くの証券会社も採用しています。
詳細は以下の項目で解説します。
積立投資のドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは、例えば毎月10,000円ずつ金融商品を買い増すといった投資方法を指します。
定期的に同額の金融商品を購入することで、自動的に価値が低い時には多く購入し、価値が高い時は少なく購入できるのです。
この投資方法は、金融庁や大手証券会社にも紹介されるような、れっきとした正攻法ですから、採用されている方も多いと思います。
しかし、ドルコスト平均法は、マーケットの状況に大きく影響を受けてしまうデメリットも併せ持っています。
金融商品の価格が上昇にある場合、高値で買い続けることになるため、リスク低減効果としては効果を発揮できません。
よって、機械的に買い増しておけば安心といったことではなく、金融商品の価格が下落したタイミングを狙って仕掛けるといった戦略が必要になってきます。
積立投資のデメリット4選
積立投資のメリットは、リスクの低さが第一に挙げられますが、投資である以上損失を被る可能性やデメリットも存在します。
しかし、デメリットを知ることは、メリットを知る以上に重要な場合があるのも事実です。
自分が求めるリターンとリスクのバランスが異なることや、人によってリスクの許容度が異なることを理解したうえで、積立投資を行うことが重要です。
ここでは、短期的にみた利益の獲得や元本割れのリスクなどについて触れながら、積立投資のデメリットを大きく4つに分けて解説します。
積立投資のデメリットは以下の4点です。
- 元本割れする可能性を含んでいる
- 短期で大きな利益を出すのが難しい
- 手数料支払いが必要になる可能性がある
- 一括投資と比較すると利益が少ない
元本割れする可能性を含んでいる
積立投資は、銀行預金と異なり「投資」であるため、預金のように元本が保証されていません。
よって、最初に購入した金融商品の価格が下落することで、投資額を下回る元本割れになる可能性を含んでいるといえます。
あくまで資産運用ですから、ギャンブルとは異なる位置づけですが、個人的に考えが合わない方もいることでしょう。
そのような場合は、定期預金や個人向け国債など、投資ではないリスクの低い金融商品の購入をおすすめします。
しかし、積立投資は元本割れのリスクがある分、定期預金や個人向け国債などの金融商品と比較して、大きなリターンが見込めることも事実です。
積立投資は定期預金と比較するとリターンが大きいですが、損失を被る可能性がある点も理解した上で選択しましょう。
短期で大きな利益を出すのが難しい
積立投資は株式投資などと比較すると、短期間で大きな利益を出すのは困難を極めます。
その理由は、積立投資が少額の金融商品を、少しずつ積み立てていく投資方法を採用しているからです。
1回の投資で大きなリスクを負わない点はメリットですが、積み立てた投資金額や運用期間が短期間だと、リターンが少なくなります。
後半で解説していきますが、複利の効果も低くなってしまい、大きな利益を出すのが困難になるデメリットを抱えています。
初期投資に多額の投資資金を充てられる方は、年利数%だとしても大きなリターンを得ることができるでしょうが、その考え方は一般的ではありません。
また、短期的な売買を行い、キャピタルゲインを得る方法であれば、短期で大きな利益を出せますが、諸刃の剣で大きな損益をかかえる可能性も否定できません。
よって、少額資金を積み立てながら投資をする積立投資は、短期で大きなリターンを得ることが難しいといえます。
手数料支払いが必要になる可能性がある
利益額や売買回数によるため一概にはいえませんが、積立投資は確定申告や売買手数料の支払いが必要になることがあります。
投資をしながら、手数料支払いが生じるということは、純利益が減ることと同義ですからデメリットといえるでしょう。
運用手数料と呼ばれる手数料は、信託報酬と呼ばれるプロに投資を委託する際にかかる手数料を指します。
手数料の内訳は、保有している金融商品の量に対して年間約0.05%から3%ほどです。
その一方で、販売手数料と呼ばれる手数料は、積立投資の商品を購入するたびにかかる手数料を指します。
積立投資の場合、オートマチックに投資信託を購入するため、そのたびに販売手数料がかかるのがデメリットといえるでしょう。
ちなみに、金融商品の取引のたびに発生する販売手数料ですが、ノーロード・ファンドなどを利用することで支払いをせずに済みます。
ノーロード・ファンドに関しては、後半で詳細を解説します。
一括投資と比較すると利益が少ない
相場が安値の時に一括で投資した方が、短期間で大きな利益を得ることができます。
その点を考慮すると、一括投資と比較した場合の積立投資は利益が少なくなります。
ですから、コツコツと少額を積み立てていく積立投資の利益確保方法は、一括投資と比較するとデメリットといえるでしょう。
積立投資でも利益の確保は可能ですが、一括投資によってタイミングよく購入した場合と比較すると、どうしても利益は少なくなります。
しかし、投資のプロでもマーケットの値動きや予測は困難ですし、一括投資後に暴落する可能性もあります。
自分の投資金額や、許容範囲内のリスクとリターンの度合いにより、投資方法を選択するのがおすすめです。
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積立投資を効果的に活用するポイント
積立投資に関するメリット・デメリットについて解説してきましたが、今度はそれらの知識を踏まえて、積立投資を効果的に活用するポイントについて解説します。
積立投資は、毎月コツコツと年単位で利益を積み重ねていく投資法ですから、活用するポイントも投資法に合致したものになります。
ここでは、投資に関する目標を正しく設定することや、短期的でなく長期的な目線でゴールを設定する重要性などを解説します。
長期スパンで積立を考える
積立投資は、できる限り長期スパンで積立を考える必要があります。
その理由は、投資期間が長期間になればなるほど複利効果が大きくなり、それにより得られる利益も増えるためです。
複利効果とは、投資で得た利益を投資資金として再投資することで、より大きな利益が期待できる仕組みのことを指します。
利回りによる最終積立金額の差というのは、複利効果とも相まって時間の経過とともに徐々に大きくなっていきます。
元手資金が大きく、かつ利回りが高いほど、時間の経過と利益の大きさは比例するのが特徴です。
よって、大きなリターンが望めますが、大きな失敗をしないためにも自分の身の丈に合った運用資金を利用しましょう。
目標設定の軸を立てる
積立投資を始める前に、最終的な金額のゴールを設定したり、目標設定の軸を立てましょう。
資産形成の目的や、最終的にはどの金額まで資産を増やしたいか、具体的な目標を立てることが重要です。
その理由は、どのような種類の金融商品を、どのような戦略のもとで運用するべきなのかが明確になり、適切な判断を下せるからです。
そのためには、目標に応じた投資金額や獲得しなければならない利益、さらにそれらに応じた運用機関などの検討が必要となってきます。
毎月の積立投資金額・想定利回り・積立期間から逆算して、積立金額と運用成績を算用するツールなどもあります。
積立投資を成功させるためには、このような資産運用シミュレーションツールなども利用しながら、目標を設定することが重要なのです。
積立投資のシミュレーション
積立投資は、長期的に利益を確保していく投資方法ですから、実際に計算をしてシミュレーションすることが重要です。
その理由は、なんとなくや大体の考えで投資を行うと、予定通りに資金運用できているのか、利益は出ているのかなどが分からなくなってしまうからです。
ここでは、具体的に積立投資について知識を深めるため、数字や計算式を使用しながら解説していきます。
その他にも、積立投資において雪だるま式に利益を増やせる複利についても解説します。
複利とは？
複利とは、投資における資金運用で獲得した利益を、元本にプラスして再投資することを指します。
利益分が投資資金に上乗せされるわけですから、利益が雪だるま式に増加することが期待できます。
積立投資では、長期スパンでの利益配分を考慮し、少なくとも1年以上経過してから払い出しを待った方が、複利効果によって多くの利益が得られるのです。
複利効果をあらわした、72の法則と呼ばれる計算式が存在するので、ここで紹介しておきます。
72の法則とは、複利運用をした際、資産が倍になるまでの期間を算出できるという、投資においてはとても便利な計算式です。
計算式は以下の通りです。
72 ÷ 金利（%）≒ 資産が倍になるまでの年数
例えば、金利が2%の場合は
72 ÷ 2（%）= 36
よって、資産が倍になるまでの年数は36年かかる計算になります。
複利運用をしたシミュレーション
ここでは、単利と複利を比較対象にした場合、どのような差が出るのかシミュレーションを行っていきます。
元本50万円を年利3%で運用した場合、10年後と30年後ではどの程度の利益になっているのでしょうか。
例えば、年利3%で10年間資金運用した場合
- 単利で得た利益 = 15万円
- 複利で得た利益 = 17万1,958円
となり、その差額は2万1,958円となります。
次に、年利3%で30年間資金運用した場合も見てみましょう。
- 単利で得た利益 = 45万円
- 複利で得た利益 = 71万3,631円
となり、その差額は26万3,631円となります。
上記の計算式から、長期運用すればするほど、複利効果による利益の幅が大きくなることが分かります。
ただし、手数料がかかる場合もありますから、長期スパンで投資をする場合は手数料のことも考慮しましょう。
おすすめの積立投資
株式売買ができる証券会社の口座をつくり、ハイリスクハイリターンの投資で利益を出す方も投資の世界にはいます。
しかし、金融商品を売買して得た利益には20.315%の税金がかかるため、非課税制度を利用した投資を行うのがおすすめです。
積立投資は株式売買やFXにみられる、ハイリスクハイリターンで利益を得るのとは反対の、安定的な手法を利用した投資です。
ここでは、おすすめの積立投資として税金などの観点から、つみたてNISAやiDeCoの活用方法を解説していきます。
つみたてNISAを活用する
NISAとは少額投資非課税制度のことを指し、年間120万円までの投資益にかかる税金を0円にする仕組みです。
初心者の方はもちろん、中上級者にとっても純利益を多く獲得したいと考えている方には有利にはたらく制度であるためおすすめです。
対して、つみたてNISAは年間40万円まで投資の利益が、非課税対象になる制度のことを指します。
つみたてNISAでは、投資信託を保有している期間でリターンを受けた分配金と、値上がりしたあとに売却して得た譲渡益に関しては非課税です。
投資先が金融庁が厳選した金融商品に限定されている点も、つみたてNISAのおすすめできるポイントです。
信託報酬が利用者にとって低かったり、販売手数料が安価になっているものが多いため、手数料負担を軽減したい方は検討してみてはいかがでしょうか。
iDeCoを活用する
iDeCoとは、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、給付を受けられる私的年金制度のことを指します。
加入に関しては任意で、加入の申し込みや掛金の拠出、掛金の運用のすべてに関して、自分で行う必要がある点が公的年金とは異なる点です。
iDeCoで積み立てた掛金に関しては、全額が所得控除の対象となり、拠出した掛金の年間総額を所得から差し引ける特徴を持っています。
そのため、その分の所得税と住民税が軽減され、大きな節税効果を得ることができるのです。
節税額は利用者の年収や掛金の総額によって異なりますが、積み立てている期間中は継続的に控除の恩恵を受けられる点がおすすめです。
その他おすすめの長期投資
おすすめの積立投資に関して、つみたてNISAやiDeCoについて紹介してきましたが、グローバルな視点で投資活動を行うことも大切です。
貴重なワインや腕時計などは、その生産量の希少性からプレミア価格が付加価値として上乗せされ、富裕層間で取引されています。
現存しているものが限定されている点から、暴落などのリスクが少なく、その価値が経過時間にあわせて右肩上がりになっていく点も特徴といえます。
ここでは、アンティークコイン投資や絵画投資など、世界的なコレクターが存在し投資も行われている金融商品について解説していきます。
アンティークコイン投資
アンティークコイン投資の特徴として、資産の保全が第一に挙げられます。
アンティークコイン投資とは、購入した時の価格よりも高い価格で販売する投資方法を指します。
物価の上昇により、通貨の価値が相対的に減少するのがインフレーションですが、アンティークコインはその影響を受けにくい金融商品です。
そのため、アンティークコインを保有すれば、インフレーションによるリスクを回避でき、資産の保全に役立ちます。
また、ゴールドの付加価値基準と似ていて、世界中において絶対量が決まっている点も特徴的です。
需要があれば再発行できる株式や債券と異なる点でもあり、世界経済やマーケットの乱高下などに価値が左右されにくい特徴はこれに由来します。
以上の特徴から、価値が下がりにくいどころか上昇傾向にあるアンティークコイン投資は、長期投資を検討する方におすすめです。
ワイン投資
ワイン投資は、コモディティと呼ばれる商品投資の1種で、主な収入源はワインの値上がり益となっています。
コモディティの内訳としては、主にファインワインへの投資です。
ファインワインとは、一般的に流通しているワインとは異なり希少性の高い、ハイクオリティのヴィンテージワインを指します。
ワインも骨董品と同じく実物資産に分類されるため、キャッシュや株インデックス、債券などの金融商品とは異なる性質を持ちます。
その性質上のメリットとして、インフレーションと相関関係にあり、インフレ時に価格が高くなる傾向にある点が挙げられるでしょう。
他のメリットとしては、長期投資に向いている点です。
ワインは経過時間に比例して熟成されるため、保存状態に気を配って長期保存されたものほど、付加価値が付き高値で取引されるようになります。
ワインを楽しみながら、長期投資による利益も得られる可能性が高い点は、ワイン投資特有でとても魅力的です。
腕時計投資
世界的に有名な時計ブランドであるロレックスの腕時計「デイトナ」の価格が上昇しているニュースを聞いたことはないでしょうか。
デイトナの発売時期は2016年で、販売価格は約160万円でしたが、その5年後には一時約400万円まで値上がりしました。
値上がりの理由は、スイス工場の一時的な閉鎖による供給量の減少と、需要増加が挙げられます。
デイトナに限らず、腕時計は資産価値を維持しやすい特徴があるため、投資資産としての価値も見出され始めたという見方が広がっています。
腕時計投資のメリットとして、換金率の高さが挙げられます。
有名ブランドの腕時計の換金率は、50%を超えることも多く、なかには70%を超えるケースも少なくありません。
流動性が高く、売りたい時に売れるため、現金化するのが容易な資産である点も魅力の一つです。
ただし、初期投資額が少額の場合は利益を出すのが難しく、一定の資金力が必要な点には注意が必要です。
絵画投資
絵画投資は、最近になって注目を浴び始めている投資方法です。
2017年にクリスティーズで開催されたオークションにおいて、「サルバトール・ムンディ」と呼ばれる絵画作品が、約510億円で落札されています。
他にも、2022年にはマリリン・モンローの肖像画が約254億円で落札されるなど、驚くべき価格で売買されるのが絵画の世界といえるでしょう。
絵画投資では、キャピタルゲインといって保有資産を売却した際に得られる、購入時との差益を狙います。
また、私用での購入ではなく事業目的で購入した場合、100万円未満の美術品においては減価償却資産として認められます。
減価償却資産は、節税に一定の効果をもたらすため、株式や債券における手数料のようなものを気にしなくてもよくなります。
しかし、絵画は株式売買やFXなどのように、価格変動を予測することが困難です。
正しい知識の習得や、絵画投資ができる準備を十分に行ったのちに始めることをおすすめします。
積立投資の手数料と税金
積立投資を行っていく上で、手数料と税金の支払いは避けて通れない問題です。
しかし、手数料と税金をなるべく抑えることができれば、最終的に手元に残る利益は大きくなります。
そのため、資産を賢く増やしていくためには、手数料と税金について正しい理解と知識を得ておく必要があるのです。
ここでは、積立投資を行う際にかかる、手数料と税金について解説していきます。
積立投資の手数料
投資信託で積立を行いたいと考えている方は、信託報酬と購入時手数料の2種類の手数料がかかることを覚えておきましょう。
購入時手数料とは、字のごとく金融商品を購入した際に、その都度投資資金から差し引かれる手数料のことを指します。
しかし、最近ではノーロード・ファンドと呼ばれる、購入時手数料がかからない金融商品も増加傾向にあります。
積立投資を考えている方は、ノーロード・ファンドの金融商品を選択するのが、手数料の心配をしなくてもよいためおすすめです。
信託報酬は、購入時手数料とは異なり、ファンド全体の残高から差し引かれる性質を持った、間接的なコストといえます。
ファンドの運用や管理を行うためにかかる、維持費用のような手数料だと覚えておきましょう。
積立投資の税金
投資信託の運用で得た利益に関しては、所得税や地方税が課税される仕組みになっています。
個人投資者の源泉徴収時における税率は20.315%となっており、利益がすべて自分の口座に入金されるわけではないため注意が必要です。
2013年までは、証券税制の軽減税率が適用されていたため、投資信託の税率は10.147%でした。
しかし、2014年以降は証券税制の軽減税率が廃止され、20.315%に上がっています。
20.315%の内訳は、以下の通りです。
20.315% = 所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税15%
以上より、投資信託にかかる税金は、普通分配金や譲渡益に20.315%を掛けて算出できます。
積立投資を始めよう
この記事では、特に20代から40代の方へ向けた資産形成のための手段として、積立投資について解説しました。
積立投資は50代以下の方は半数以上が利用経験があり、20代の方に関しては85%以上も利用経験済みであることが分かりました。
投資のタイミングが明快で、少額から始められるメリットもありながら、短期的では利益獲得が難しい点なども理解できたのではないでしょうか。
積立投資を成功させたい方は、短期的ではなく長期的に計画を立て、自分の身の丈に合った投資資金と戦略を講じて資産運用を始めましょう。
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