2022年頃からしばしば聞くようになった円安という言葉。
これによる影響についてニュースで知っている人も多いかと思います。
では実際投資を行う上でどのような影響があるのか、と言われて答えられる方は意外と少ないかもしれません。
この記事では円安の原因となる為替のメカニズムからメリット・デメリット、現在の状況におけるおすすめの投資方法まで詳しくお伝えします！
円高・円安のメカニズムとは？
株式投資や現物資産の購入を行っていると、円高・円安という言葉を聞く機会は多いかと思いますが、どういう状況を指し示しているのでしょうか？
この2つの用語は一般的に外国の他の為替に対する日本円の価値に関する言葉で、円安は円の価値が米ドルやユーロ、英ポンドなどに比べて低くなること、円高はその反対で高くなることを指します。
その価値は異なる通貨間の交換取引である「外国為替取引」で決まります。
そして取引が行われる場所を「外国為替市場」、交換比率は「為替相場」といいます。
これらの用語は他の国が絡む経済や海外投資を理解する上では欠かせない言葉であるため、必ず覚えておくようにしましょう。
為替相場は需要と供給の関係で決まり、要人の発言、金利の変動、2国間の経済成長率や貿易収支の差、紛争、自然災害など様々な要因で変動し、通貨の価値が決定されます。
例えば日本の経済がアメリカに比べて低迷すると日本円よりも米ドルの方が金利が高くなります。
投資家にとっては高金利の通貨で運用・貯蓄を行なった方が儲けが大きくなるため、金利の安い円から米ドルへと交換する人が増え、「円安ドル高」になります。
反対に日本の経済が諸外国に比べて好調で輸出が増えて貿易黒字も増えると、貿易の基軸通貨である米ドルが多く日本に入るため円の価値が高くなりやすい傾向にあります。
経済の状況に応じて常に変化し続ける為替。
投資を行う際には必ず求められる知識であるため、常にアンテナを張り巡らせておくようにしましょう。
特に首相や大統領、中央銀行の総裁、著名な経済学者などの発言は金融政策の観測を見込むのに重要な役割を持つため、多数の報道で取り上げられることが多いです。
この場合、為替がわずか数日、場合によっては1日で一気に動くことがあるので、最新情報をこまめにチェックしながら注意して取引を進めてください。
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なぜコロナ禍で円安が進んだのか？
ここ数年、特にコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻以降の経済ニュースを見ていると、「円安による影響」という言葉を聞くことが増えています。
実際日本円の対ドルに対する相場は2019年に1ドル109.56円だったものが、2023年10月には1ドル150円を突破するまでになっています。
同様の傾向はユーロや英ポンドなど、他の国の通貨に対してもみられます。
なぜこれほど円相場は急落してしまったのでしょうか。
その要因について、詳しくお伝えいたします。
金融引き締めをおこなった海外の通貨との利率格差
2019年後半より2020年から激化したコロナ禍によるロックダウンなどにより低迷した経済を立て直すため、多くの国で金利が下げられることになりました。
これにより封鎖解除後は経済が活性化し、また金利が下がったために株式市場などに資金が入り込み、株高が進みました。
一方で消費力が上がったことで物価は急増し、インフレの傾向が見られました。
そこで2021年以降は米国をはじめ、世界各国で金利を上げるようになりました。
しかしバブル崩壊から30年以上にわたり長期的に経済が低迷傾向の日本では景気対策を重視せざるをえず、金利を抑える姿勢を崩しませんでした。
結果円と米ドルなど他国通貨の間の金利差が開き、円安が進行。
日本の場合、各金融機関が中央銀行である日本銀行に預ける資産に対してマイナスの金利をとっていたために円の金利が低くなったこともあり、他の通貨と比べても通貨安の傾向が見られています。
日本の貿易赤字の拡大
近年日本の貿易赤字が拡大していることも円安の背景にあります。
かつて日本企業は自動車や半導体、家電製品など幅広い工業製品で高いシェアを誇り、巨額の貿易黒字を作り出しました。
この時に稼いだ外貨は現在でも世界屈指の規模であるため、一時は円高の原因にもなりました。
しかし近年は企業の生産拠点の海外移転が進んだ結果、日本での生産は減少。
逆に海外からの輸入も増加し、工業製品の輸出で外貨を稼ぐメカニズムが崩壊してしまいます。
またデジタル化が進んだのちは、パソコンやスマホの基本OSをはじめとする多くのソフトウェアは米国マイクロソフトやグーグル、アップルなど海外企業のものであるため、その点でも輸入超過が進んでしまいました。
さらには元々輸入依存度が高かった食糧やエネルギー資源の価格も、世界情勢の影響を受けて高騰。
これにより輸入コストも増大してしまいます。
2022年のロシアのウクライナ侵攻以降は、穀倉地帯が戦場となり、また原油や天然ガスのロシアからの輸入も停滞したため、さらに価格高騰が進みます。
これらの要因により、日本の貿易収支は赤字体質に。
円安の原因の一つになっています。
コロナ禍からの回復遅れ
2019年後半に始まり、2020年初頭から拡大したCOVID-9は世界中に「コロナ禍」と呼ばれる減少をもたらし、世界各国でロックダウンなどの厳しい処置がとられ、経済活動は停滞してしまいました。
ただこれらの処置は2021年以降、ワクチン接種やそれに伴う行動制限解除、ウイルスの弱毒化などに伴い徐々に解除。
2022年中には多くの国で経済活動がコロナ禍前に戻りました。
しかし日本の場合、ワクチンの開発・接種の遅れや政府の慎重姿勢が世界各国と比べてマスク着用やイベントの自粛、入国制限などの処置が、欧米諸国をはじめとする他国に比べ長期に及びました。
その結果、日本人の経済活動は数年以上にわたり停滞。
また貿易に続く新たな外貨獲得資源として重要になった訪日外国人からの収入も、長期にわたる入国制限処置の影響で大幅に減少してしまいます。
結果として経済の低迷が諸外国に比べて長引き、円安が進むことになりました。
少し変わりつつある風向き 〜2024年は円高？〜
先ほど述べた要因から2020年代前半はここ数十年では記録的な円安の状況に陥り、2023年10月には1ドル151円台を記録するまでになりました。
しかし2023年末以降、円安の流れは止まりつつあります。
2023年12月7日、植田日本銀行総裁は国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。
これによりマイナス金利制作解除が示唆されるようになり、同日の米国市場では一時1ドル141円70銭まで下がっています。
その後、現状の金融緩和策を続けることを発表したこともあり再び円安に向かいましたが、引き締めに向けた日本銀行の動きは現実的なものとなったと言え、1ドル150円台まで戻る可能性は低くなったという声が専門家からも上がるようになりました。
一方米国ではインフレ抑止がある程度進んだこともあり利上げの打ち止め観測が叙情に浸透。
金融のプロによっては利率を下げるのでは、という意見も見られています。
これらの結果、外国為替市場では日本円とドルをはじめとする他国通貨の金利差が縮まるのではないかという観測が出されるようになり、2023年12月27日現在でも1ドル142円台と、一時よりだいぶ円高になる相場となっています。
では今後の為替はどのように動くのでしょうか。
経済ニュースなどを見ると来年末にはさらなる通貨高が進行し、なかには1ドル130〜135円を予想するアナリストもいるほどです。
金融政策の変更なども考えられるため来年は円高が進む、という観測を出すには難しいかもしれません。
しかし以下のような理由から、外国通貨に対する日本の通貨が上がる可能性は十分にあり得ます。
- 通貨安と入国規制解除で外国人観光客が増え、日本国内での消費額が増加
- TSMCをはじめとする外国企業の日本投資が活発化
- 耐久消費財生産などの国内回帰傾向
これらの影響で将来的な貿易収支の回復が見込まれることも円高が進む原因となるかもしれません。
ただ為替の動きは、経済状況や重要人物の発言などにより頻繁に変わります。
貿易統計や金融政策などについては日頃からニュースで追い、最新の状況に追いつけるようにしましょう。
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円安の4つのメリット
円安のメリットとしては海外通貨から見て日本円がお買い得となるため、海外から日本への投資、来日した外国人の消費が行いやすいという点がメリットとなるのが特徴と言えます。具体的なメリットを4つお伝えいたします。
自動車や半導体などの日本の輸出産業に有利
円安は、海外の人々にとっては日本で生産されたものを安く手に入れるチャンスであるため、輸出産業にとっては大きなプラス要素。
そのため投資においても、対象国・地域の輸出品を扱う企業ほど注目されやすいです。
日本であればトヨタ自動車（7203）やホンダ（7267）、デンソー（6902）などの自動車メーカーや自動車部品メーカーはまさに格好の銘柄といえるでしょう。
また最近ではAIの普及による半導体不足が多く指摘されており、世界中で関連銘柄が高騰傾向に。
欧米勢や韓国、台湾との競争に敗れた日本にはかつてほどの力はないものの、半導体生産に必要な化学製品や装置などで高いシェアを持つ企業が多く存在します。
代表例は検査装置のレーザーテック（6920）、製造工程で使われる化学薬剤を生産する東京応化工業（4186）などです。
半導体関連業界では円安の恩恵を受けて業績が近年好調な企業が多く、株価も上昇傾向。
世界中から注目されるようになっています。
加工貿易で稼ぐ仕組みが長年続いていた日本では、円安によって恩恵を受ける企業も多く、日経平均を始め株価を上げることに大いに貢献しています。
ただ業績好調で株価も高い分、現時点（2023年12月27日）では取得コストもその分高い企業も多いことには注意しましょう。
場合によっては、数十万円〜数百万円規模の予算を組むことも検討してください。
外国人観光客が集まりやすく、観光業に大きなメリットがある
近年急増している訪日外国人観光客。
自国の通貨よりも日本円が大幅に安くなったため、その数はコロナ禍前を上回る勢いで伸びています。
当然、日本企業においてもANAホールディングス（9202）や日本航空（9201）、東海旅客鉄道（9022）と言った交通機関や帝国ホテル（9708）などの宿泊施設運営企業にとっては業績を向上させる大きなきっかけとなっています。
また大都市に拠点を置く百貨店や家電量販店、三越伊勢丹ホールディングス（3099）やビックカメラ（3048）なども大きな恩恵を受ける企業の一つです。
これらの企業で売られていて、外国人に人気のある土産物である炊飯器を製造する象印マホービン（7965）、世界的に有名な陶器で知られるノリタケカンパニーリミテド（5331）なども要注目といえるでしょう。
ただ2010年代にインバウンドの主役であった中国人観光客については、コロナ禍に伴う規制が日本同様長引いたため航空路線再開が遅れているうえ、直近では不動産バブル崩壊による景気減速も指摘されているため、以前よりは増えないかもしれません。
そのため中国人からの人気を集めた業種（ドラックストアなど）の株式には注意が必要です。
企業の海外からの売上高が大きくなる
円安は輸出増だけでなく、海外から入ってくる円建ての資産も多くなるというメリットがあります。
日本企業が海外で販売し取得した資金は、当然海外通貨のもの。
現地通貨に対するレートが下がれば、その分入手できる日本円は多くなります。
そして企業の業績の計算は当然日本円ベースで行うため、海外でも販売を伸ばしている日本企業であれば、より多くの資金が入ることになるため、好業績につながります。
世界各国で認知度が高く、生産拠点が幅広く存在する自動車メーカーなどは、恩恵を受ける代表例と言えるでしょう。
また製造業だけでなく、サービス業などでも、海外での売上が高い企業の場合は円安はプラスに働くことも多いです。
代表例はセブン&アイ・ホールディングス（3382）。
同社の傘下には米国のセブンイレブンが含まれており、その好調さが円安によりさらに加速。
2023年2月の営業収支は11兆円を突破し、国内流通業で最大となる数値を記録しています。
通貨安の場合小売業などでは不利になることが多いですが、海外比率が高い企業であればセブン&アイのような好業績をもたらすことも多いので、株式投資先を見る際には業界だけでなく個別企業の売上比率などのビジネスモデルに注目するようにしてください、
海外からの投資が入りやすくなり、株高傾向になる
外国人投資家が日本の株式市場に投資しやすくなるというのも、円安のメリットの一つです。
実際、コロナ禍による金融緩和の終了と共に海外では株式市場に割高感が出ていましたが、金利が低く外出制限が幾度も繰り返された日本の株式市場は割安感が出ていました。
そのため外国人投資家の間では日本株が注目されつつあり、株式市場の値動きについてはポジティブなニュースも出始めています。
また直近では中国の不動産バブル崩壊、欧州のスタグフレーション（景気停滞化の物価上昇）、米国の利上げなど主要国では投資にマイナスとなる材料が出始めているのに対し、日本はほとんど存在していないのも円安と並ぶ注目点です。
ただこの動きが円高傾向になるとされている来年以降も続くかは不透明だです。
日本市場の株価が気になる方は日頃からニュースを追い、海外からの投資などが増えるかもチェックしてみるといいでしょう。
円安の4つのデメリット
円安は外国からの投資や観光客誘致、輸出が盛んになるメリットがある一方で、日本人である我々にとっては海外産品の値段が上がり、それらへの投資や消費がしにくいデメリットもあります。
以下に代表的なデメリットを4つお伝えいたします。
海外旅行に行きにくくなる。旅行会社には不利な側面も。
円安においてしばしばデメリットとなるのが海外旅行に行きにくくなる点です。
円の価値が下がると海外で使える金額が限られてしまい、予算の都合で楽しめなくなることが増えるということは、テレビなどで聞いた方も多いかと思います。
もともと日本人の海外渡航率は他国と比べると低いと言われていましたが、コロナ禍によりそれがさらに深刻になったと言えます。
日本人の投資においては、日本人の海外旅行による売上が比較的高いエイチ・アイ・エス（9603）やアドベンチャー（6030）などの旅行会社が影響を受けていると言えます。
海外からの輸入品が高くなる。エネルギーや食に関する業界にデメリット
円安は海外に行く場合だけでなく、日本国内で日常生活を送る際にも影響を与えます。
ここ数年における食品の値上げやガソリン価格などは幅広く報道され、身近に思う方も多いかと思います。
食料やエネルギーを輸入に頼る日本では、通貨の価値が下がったことで調達コストが急騰。
結果としてENEOS（5020）などの石油元売りをはじめとするエネルギー関連銘柄や日本マクドナルド（2702）などの外食・中食関連の業界に大きな打撃を与えています。
相次ぐ物価高に伴う消費者の節約志向も、これらの企業の業績には悪影響を与えていると言っていいでしょう。
ただ先ほども伝えたように、これらの業界でも海外販売の比率が高ければ円安によるメリットも享受することができます。
一概には円安は悪い方向に向かう、とは言えないのでビジネスモデルや地域展開などをよく調べて投資をするようにしましょう。
外国株投資がしにくくなる
投資家にとって円安の最も大きなデメリットは、投資商品の購入コストの増加だと思います。
特に外国株は先に両替をしないと買えない場合もあり、領外の時点でいきなり損失を被るということもありえます。
ボーナスなどでせっかく訪れた株式購入のチャンスで円安になっては、買える量が当初よりも限られて辛いと思う方も多いかもしれません。
ただし外国株は経済成長の余地が高い国の銘柄も多く、将来の株価上昇の可能性も十分に考えられます。
現時点で高いからと言って円高になるのを待っていては、株価の高さで買えないという事態にもなりかねません。
当該企業に対し成長性を感じたら、為替に関係なく買うということも考慮するようにしましょう。
外国産品への現物投資が行いにくい
円安によってコスト高になる投資商材は株式だけとは限りません。
不動産・ダイヤモンド・絵画・スニーカー・アンティークコインなどの現物投資も海外のものが多いため円安は大きな脅威となります。
これらの商材は購入額が大きいこともあるため、為替の影響を受けやすく、通貨安の状況では購入を見送りたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかしこれら現物投資は短期で売買を行うより、数十年単位の長期にわたって所有して値上げしたタイミングで売却することが常道とされることが多い商材です。
そのため円安・円高というよりは、商品そのものの価値や購入した後のメンテナンスなど商品の特性の方が価値に影響を与える要素となります。
外国株と同様現在とは違う状況に置かれた未来の方が値上がりしている可能性が十分にある金融資産なので、為替の状況が悪い場合でも商品に可能性を感じたら購入して確保することをおすすめします。
現物資産は限定品も多いので、チャンスを逃さないようにしましょう。
マネートレンドナビでもさまざまな情報を扱っています。
是非ともトップページやアプリ、LINEなどで情報を集めてみてください。
円安の時期におすすめの投資方法
上記のように多くの現物資産は海外からの品物が多いために、弊社のサービスを利用する投資家のみなさまには悪影響を与える可能性が高いかもしれません。
しかし日本円での取引を行う投資商品にも有望なものは多く、中には円安のメリットを活かした海外への販売も視野に入れられるものもございます。
日本円の価値が低い今のうちに押さえておきたい、投資方法を3つ以下にご紹介します。
ジャパニーズ・ウイスキーへの投資
日本産の現物投資の中で、とりわけ世界からの注目を集めるようになったのが、国産ウイスキーへの投資です。
日本のウイスキー生産は明治時代より始まり、大正時代から本格的な商業展開を開始。
以後はサントリーなどの大手メーカーのものを中心に国内消費を中心に親しまれていました。
近年は「山崎」や「響」など高級銘柄を中心に海外でも多くの賞をとるようになり、世界各国の愛好家からの注目度も急増。
日本は、スコットランド、アイルランド、カナダ、アメリカと並ぶ5大ウイスキーの産地として認知を上げつつあります。
こうしたことから急増した需要に対して供給が追いつかず、品薄が進み価格も高騰。
結果愛好家だけでなく、投資家からの注目も上がりつつあります。
（※「山崎」についてはこちらの記事に詳しいので、興味のある方はアクセスしてみてください。）
また近年では大手メーカーの銘柄だけでなく「イチローズモルト」など中小企業、新興企業による銘柄の人気も上昇。
なかでもすでに生産が終了した羽生蒸留所が作り出したものについては、153万ドルとウイスキーのオークションの中でも上位10位以内に入るほどの落札額を記録しています。
マネートレンドnaviでは日本産をはじめとするウイスキーの銘柄情報や、購入するのに便利なアプリ、価値を維持するのに重要な保存方法などについてさまざまな情報を紹介しています。
是非ともこちらのページにアクセスし、各記事をご覧ください。
不動産投資
国内の不動産投資も、日本円で購入できる現物投資として有力なものの一つです。
実際直近の円安で、海外から多くの投資が集まっている投資商材でもあります。
中国の富裕層が森林や離島の土地を購入した、という報道に敏感になった方も多いでしょう。
不動産は億単位の取引になることも珍しくないため、一部のお金持ちしか手が出せないと考える方もいらっしゃるかもしれません。
ただ実際は普通のサラリーマンの方がマンションやアパートの投資を行っているというケースも多数見られます。
興味のある方は是非ともこちらの記事をご覧ください。
また人口減少が進む日本では、購入する不動産の地域特性をつかむのも利益を出すのに重要な要素となります。
マネートレンドナビでも投資におすすめの地域についてこちらの記事で紹介しているので、関心がある場合は是非ともチェックしてみましょう。
当社は不動産については、その他さまざまな情報をご紹介・更新しているので、コラムページは是非とも定期的にチェックしてみてください。
国産車クラシックカー投資
国産のクラシックカーへの投資も円安の中では大いに価値を高められる方法です。
ビンテージカー投資とも呼ばれる古い車両への投資というと、アメリカやドイツ、イタリアなど欧米諸国の車両に投資するイメージが強いかもしれません。
しかし実はアクション映画「ワイルド・スピード」や日本のアニメなどの影響もあり、近年では1950年代〜90年代にかけての日本車も世界から注目を集めており、オークションで高音がつくようになっています。
例として、人気スパイ映画「007」で使われたことで知られ、国産クラシックカーの代表とも言える「トヨタ・2000GT」についてつけられた値段は、日本円にしてなんと約2億93000万円！
いかにビンテージ品の日本車の価値が高いかが、うかがえるかと思います。
この他、バブル期に作られたスポーツカーなどにも近年高い値段がつけられつつあります。
これらの車は当然ながら製造された場所である日本国内に多く存在するため円で購入できますし、円安の今なら海外に売る上でもチャンスと言えます。
希少な在庫にある車両も増えつつあるため、まさに今がチャンスの現物投資の一つと言えるでしょう。
なお、国産クラシックカーについてはこちらの記事で詳しく扱っています。
興味のある方は、是非ともご覧ください。
まとめ
円安は輸入品が高くなったり海外旅行が身近でなくなったりして一見すると嫌な意味を持っていますが、一方で日本にある資産を買って海外に高く売るにはいい時期とみなすこともできます。
ただ長く続いた金融緩和策やコロナ禍も終わりが見えてきたため、近いうちに円高相場になることも想定されます。
日本円の価値が低いことを利用した投資を考えている方は早いうちに動いたほうがいいでしょう。
当社では円安・円高それぞれの状況でメリットがある現物投資の情報について提供しています。
詳しくご覧になりたい方はトップページの各項目をチェックしてみるといいでしょう。
また、マネートレンドnaviのLINEでも最新情報を提供しています。
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